日経BP知財Awareness −JST，特許を研究向けに無償開放する「科学技術コモンズ」制度を準備中
独立行政法人科学技術振興機構（JST）の知的財産センターは，大学などが持つ特許の実施権を基礎研究に対して無償開放する「リサーチユース・パテントコモンズ」制度（仮称）を準備中だ。大学や企業などが持つ特許の中で，基礎研究に対して無償開放してもいい特許を選んでリスト化し，同リストをWebサイト「科学技術コモンズ」で公表する。通称“未利用”特許の利用価値を発掘するのが狙いだ。当該特許に関心を持つ企業などに，ある程度追加的な研究をしてもらい，製品・サービスなどの実用化に必要と判断した時には，その企業と実施権ライセンスなどの契約を結んでもらうなどのオープンイノベーションを促進する。 現在検討中の同制度は，大学や企業が無償開放していい特許を選択してリスト化して提供する。提供する特許の中は，数大学が連携して，ある“特許群”を設けたり，JSTがある戦略目標を設定し特定研究分野の“特許群”を設けるなどの提供
日経BP知財Awareness −標準化された著作権管理技術でコンテンツの流通が活発化−日経BP知財Awareness特別対談〜デジタル・コンテンツの流通を促進する著作権法のあり方（２）
小西氏：「コンテンツを流通させることによって得た利益を権利者に還元する」というのはビジネス・スキームであり，法律ではなく契約によって処理すべき問題だと思う。コンテンツ利用に関する契約実務の上ではどうなっているのか。 櫻井氏：“映画コンテンツ”の場合，著作権法は，著作者が映画製作者に対し映画の著作物の制作に参加することを約束している場合には，著作権が映画製作者に帰属するものと規定し権利の集中化を図っているが，脚本家，作詞家・作曲家などはこのような権利集中の対象外である。また，権利者のうち実演家については“ワンチャンス主義”によって２次利用に著作隣接権が及ばないが，人格権は有したままである。そのため，権利処理はかならずしも容易ではない。 仮に権利処理ができた場合や，新しい法律が制定され或いは法改正がなされた場合を考えると，現在は各デジタル・コンテンツにIDを与えることによって，利用条件など
日経BP知財Awareness －日本企業のM&Aが3.3倍に増加－平時から知財の収益への貢献度を把握しておくべき（１）
日本企業による外国企業のM&Aが増えるなか，「企業は平時から知財の収益への貢献度を把握しておくべき」。2009年１月19，20日にかけて工業所有権情報・研修館が主催した「国際特許流通セミナー2009」のセッション「M&Aにおける知財評価と知財部門の役割」でアーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービスの大岡考亨氏が指摘した。今後は，会計基準の国際化よってM&Aで取得した知的財産の資産計上が必須となる。本セッションでは他にも無形資産（知財を含む）の会計処理実務においては，知財の価値を把握できる知財部門の関与が必須となり，財務・会計部門との連携が必要といった意見が出た。本記事は，同セッションの司会進行を務めた新日本有限責任監査法人の公認会計士である関大地氏，パネリストで新日本有限責任監査法人の公認会計士である野本裕子氏，パネリストの大岡氏の３氏の講演の要約に情報を追加して構成した
日経BP知財Awareness －産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充
産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充 知的財産や産学連携に関する知識も同時に学ぶ 独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）は，平成20年（2008）年７月に開校した産総研イノベーションスクールの研修生数を平成21年度には60人と今年度に比べて６倍と大幅に拡充する。同スクールは大学院で博士号を取得した博士研究員（通称，ポスドク）を特別研究員として採用し，さまざまな研修を経て企業などで活躍できる人材を育成する機関として設けられた。現時点での予定では，2009年１月26日に研修生の公募を始め，２月13日に締め切る計画。２月下旬に研修生を選抜し，３月から研修を始め，2010年３月に修了する予定である。今回の拡充は平成20年度の第２次補正予算の「若手研究人材の正規就職支援事業」として実施される。 産総研は平成19年８月に第２期中期計画の内容を変更した際に，「高度な実用化
日経BP知財Awareness −講師が“教える”から生徒自身で“学ばせる”に学習のスタイルが変化
「知的財産人材の育成は講師が“教える”時代から生徒に自ら“学ばせる”時代へと移り変わっている」。知的財産人材育成推進協議会幹事である妹尾堅一郎氏が2008年９月２日に知的財産人材育成推進協議会が主催したイベント「知財人材祭〜みんなでかつごう知財の神輿〜」のオープン・ディスカッションで指摘した。主催の知的財産人材育成推進協議会は，知的財産に関連する人材育成についての政策提言，及び，情報発信などを行う７つの団体から構成された団体である。 講師が“教える”から生徒自身で“学ばせる”に学習のスタイルが変化 本イベントは，知的財産人材育成推進協議会が主催で開催された。同協議会は，知的財産に関連する人材育成についての政策提言，および，情報発信などを行う目的で，７つの団体から構成されている。 ディスカッションを司会進行した知的財産人材育成推進協議会幹事の妹尾堅一郎氏は，求められる知財人材像や研修方
日経BP知財Awareness - 「ネット時代に対応した著作権法制度を整えることが必要」
「ネット関連技術の進歩に対応した著作権法制度を整える必要がある」。NPO法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークが開催した第５回シンポジウム（2008年５月31日開催）で角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏が指摘した。コンテンツ産業の振興に尽力してきた同氏は，コンテンツ・ビジネスの広がりを総括した上で，ネットでのコンテンツ流通やネット・ベンチャーの振興を後押しする法律である「ネット法」新設の意義を述べた。以下は同氏の基調講演の要約である。 デジタル・ネットワークが新しいコンテンツ・ビジネスを生む 著作物を利用したビジネスにはいくつかの形態がある。映画業界を例に取ると，映画館で映画を上映するのが１次利用である。これに続き，映画をDVDなどのパッケージ形態で販売やレンタルするのが２次利用である。DVDの販売やレンタルは，すでに映画会社にとって大きな収益源の１つに
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