左翼やリベラルで、領土問題での弱腰を理由に安倍政権を叩いている人が多く見られるのが意味不明だと思ってる。領土にこだわるのは右翼の領分でしょ。左翼なら安倍政権を褒めろよ。
左翼やリベラルで、領土問題での弱腰を理由に安倍政権を叩いている人が多く見られるのが意味不明だと思ってる。領土にこだわるのは右翼の領分でしょ。左翼なら安倍政権を褒めろよ。
台風15号の影響による千葉県での広域停電の状況を報道社による地図で見ていくと、概ね、台風の軌跡をなぞっていることがわかるが、過疎地域を浮かび上がらせたような印象もあったので、過疎について考えるきっかけにもなった。 千葉県での停電復旧が遅れている理由は、想定外の被害であっ たということだろう。地形が複雑なことや樹木倒壊による交通の遮断なども復旧の妨げになっている。過疎そのものが影響したとは言えないだろう。だが、過疎地域の災害対策はどのようにあるべきかは今後も問われるだろう。過疎であれ、人が居住する地域であれば、水道と電気のサービスは欠かせない。が、その災害時のレジリエンスをサービスに含めたとき、公費とのバランスは問われてしまうし、なにより、地方自治体に十分な資金はないだろう。この問題に簡易な解答はないように思われる。 関連して関東地域での過疎の状態を見ておこう。平成28年の総務省『過疎関係市
国宝である宇治の平等院鳳凰堂が大改修されているというのは知っていましたが、創建時の原色の塗装を施して瓦も色の濃い新しいものに変え、更には屋根の鳳凰には金箔を貼るというのを聞いて、私は少々驚きました。 理由は色々と推察ができます。1つはコストの問題です。年月の重みによって色あせて傷んだ寺社の建物を、痛みや「くすみ」を再現しつつ補強するというのは手間も費用もかかるはずです。単純に鮮やかな色で塗ってしまった方がコストダウンになる、更には今後の経年変化が抑えられるという点が考えられます。 一方で「創建時の再現」がアリだということになれば、遺構しか残っていない建物の「再建」もアリということになります。例えば同じように「ピカピカ」に作った平城宮の朱雀門や大極殿のように「客寄せのハコモノ」ビジネスが拡大できるという「昨今のカネの使い方」のトレンドに乗っている面もあると思います。 もう1つは、観光ビジネス
野田新首相が、QBハウスで1000円で散髪したことが話題になっています。けさの池尾さんのむずかしそうな記事は、実はこれに関係があります。 この記事は私の「今は『円高』ではない」という記事へのコメントだと思いますが、そのコメント欄でも補足したように、これは円高が(リフレ派のいうように)貨幣的なデフレだけで起こっているとすれば問題がないという意味で、実際にはもちろんそうではありません。大事なのは一般物価の下がるデフレではなく、相対価格の変化なのです。 これは国際経済学では、バラッサ=サミュエルソン効果としてよく知られている話です。部門間で生産性上昇率に大きな格差がある場合、新興国との競争で貿易財の価格が下がると、国内の労働需要が減って賃金が下がり、非貿易財の価格も下がるのです。実際に日本の実質賃金も下がっており、これによって散髪の料金を4000円も取らなくても、1000円で採算が合うようになり
ほら見ろ、原発が安全だなんて、机上の空論じゃないか! 原子力なんて人間が自然の力をもてあそんだ産物で、もともと人の手に負えるものではなかったんだ! さあ、みんなで代替エネルギーを考えよう!風力?地熱?太陽光?自然の力は満ち満ちているんだから。 うーん、どうなのそれって。自然を使い倒すと、ツケが回ってくる。風力発電のせいで風がエネルギーに変換され、本来行くべきところに流れていかないことの影響はないのだろうか、とか。 太陽光発電にしても、熱をエネルギーに変換している。熱源は無尽蔵だって?もともと地球が太陽から浴びるエネルギーは、時間単位では均せば一定なんだぜ? 原子力発電というのは人類の英知で行き着いた、一つの極北に近いものだと思う。それを捨てるというのは、自然の消耗との闘いにまた戻る、ということに他ならない。新たな英知を見出すまでの延命策としてね。 今回の件での教訓は、「原発は危ない」ではな
製薬会社の利権を奪うほどレメディが普及しているとは思わないが、朝日新聞や日本学術会議がホメオパシーだけを選んで昨年した仕打ちを思うと、この説を上回る合理的説明が思いつかない。
1/2000すなわち0.05%のリスクを絶対に回避すべしと論じる人は、立川断層からの地震発生30年確率0.5-2%をどう評価するのだろうか。合理的に考えれば、立川市近辺をすべて空き地にしなければならないはずだ。立川断層のリスクを知ってしまったいま、あなたの人生が問われている。
結果的に日本では大きな災害にはなりませんでしたが、地球の裏側で起こった大地震による津波が間違いなく日本にまで届いたということは実感できました。地球は広いけれども、狭いとも言えそうです。AFPが配信しているNOAAの画像を見ると、間違いなくチリは日本にとっての「向こう岸」です。 津波が来る前には、3メートルという津波が予報され「大津波警報」などというおどろおどろしいものまでも出されていましたが、結果的に観測された最高潮位は1メートルちょっとということで、人的被害も起こらずに済んでほんとうに良かったと思います。 しかし結果論と言われてしまうことを承知であえて書きますが、冷静に考えてみると今回の対応も「いかにも日本的だったなあ」とやはり思ってしまいます。 新型インフルエンザと呼ばれるブタインフルエンザの時には、日本にはウイルス1個たりとも入れないぞという勇ましいかけ声とともに水際作戦が行われまし
2010年02月03日21:23 カテゴリメディア マスコミの「立件バイアス」 きょうは「検察が週刊朝日に出頭要請した」とかいうガセネタがツイッターをにぎわした。今のところ、この話で当事者に取材した報道はJ-CASTニュースだけだが、それによれば特捜部が週刊朝日の編集部に抗議のFAXを送ってきただけだ。朝日新聞東京本社も同様の事実を確認している。 こういう噂があとを絶たないのは、検察取材をしたことのない上杉隆氏が「検察がマスコミを自由自在に操っている」と思っているからだろうが、事実は逆だ。マスコミにとっても事件報道はベンチャー投資のようなもので、100のうち1も報道できない。NHKにはグリコ=森永事件について部屋いっぱいの資料があり、NHKスペシャルまで編集したが放送しなかった。犯人と目された人物の逮捕を警察が見送ったからだ。 もちろんこれは人権を考えれば当然だが、政治家や公人に疑惑がある
ニコニコ動画から主にボーカロイド作品を転載するために使用していたチャンネルのアカウント、“ifcat100”が先日停止されました。まずは、この件で、各方面の方々に大変ご迷惑をお掛けいたしました事を、この場を借りてお詫び申し上げます。 実は1ヶ月程前から、ボカロ作品の転載をメインとして活動しているチャンネルの、アカウント停止が相次いでいたので、数週間前からその覚悟は出来いました。停止措置はYouTube側から一方的なもので、例えば、「アップされている中の或る動画が、利用規約に違反しているので削除して欲しい」、等の説明は一切行われずに、唐突にアカウントの停止を受け、と同時に、アップされていた約3,500の動画も削除されました。3,500というのは、毎日10曲前後の作品を1年かけて紹介してきた結果の数字で、いわば1年をかけて築いたライブラリーでした。もちろん、紹介というのはこちらが勝手に行ってい
【珍説】 白燐弾は問題化したのがつい最近の話 JSF (軍事学的考察上の必要性に鑑み,必要部分を引用しています) http://obiekt.seesaa.net/category/909880-1.html 【事実】 おそらく、2005年のイタリアのTV番組が白燐弾非難の嚆矢だと言いたいのでしょうが、それは嘘です。 白燐弾を問題視する意見はそれ以前からあります。ベトナム戦争時には、ナパーム弾と並んで黄燐(爆)弾の使用が非難されています。 (1965年5月12日 衆議院外務委員会) --------- また、さらにアメリカ軍は、大臣も御承知のとおり、ナパーム弾を使っている。しかも、そのナパーム弾は大半が日本においてつくられておる。一発の爆弾でもって二キロ四方にあるところのものが一切焼けただれてしまうというような日本製の爆弾を無差別に南ベトナムの農村地帯にたたき込んでおる。黄燐爆弾あり、毒ガ
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい(コストの低い)労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
冬コミに行けなかったので、友人に何冊か欲しいサークルのリストを渡し、買ってきてもらうことにした。 人気サークルはわざと選ばず、ちょっとの労力で行けるところを選んだつもりだった。 昨日、その受け渡しをおこなったら、頼んでいた分が一冊だけ足りなかった。 「あれ?一冊足りないよ?」と言ったら、 「わざわざ買いに行ったのに文句言うなよ。本当に欲しいなら自分で並べ!」と怒られてしまった。 別にこっちは責めるつもりはなかったのだが、何か気に障る部分もあったのだろうと思い、謝っておいた。 帰りの電車の中で考えた、「善意」って(受けるにせよ与えるにせよ)扱いが難しいよな。 コミケで本を買ってきてくれたのは、友人の善意であることは間違いない。 しかし一冊忘れたことに対して「そんな事全く気にしなくていいよ!」という態度を取ることは難しい。 自分自身は厚かましい人間と言われたことはないけど、そういう人でも難しい
ノーベル賞を日本人が受賞したといって、マスゴミは大喜びらしい。一般の国民も受賞理由はチンプンカンプンなのに、わがことのように喜んでいると見える。 「暗いニュースが毎日続くなか、明るいニュースが飛び込んできました」などとテレビでアナウンサーが叫んでいる。私には特段、明るいニュースでも、嬉しいニュースでもない。学問の世界の基準からすれば、こんなゴミみたいな研究で、世界的な発見だとは笑止である。 しょせんノーベル賞なんか、ユダヤ陰謀組織の配下の者へのご褒美か、世界中の人々をまやかしの研究に目をむけさせるために方策に過ぎない、ということが分かっている人は少なかろう。 化学賞をもらった下村脩氏は、なんとフルブライド留学生であったし、南部陽一郎氏も国外逃亡組の一人である。みんなユダヤ組織に忠誠をつくしてきた連中だ。 南部陽一郎氏は米国籍を取得しているのだから、日本人のうちには入るまい。下村氏も
いままで、google万歳なこと言っといてストリートビューが肌に合わないから根掘り葉掘り批判する。別に肌に合わないから批判するのは、人間として仕方ないけど、それはあくまでも、サービスについての批判であって、企業全体に対してじゃないだろ。 法律守んないとか何とか言ってるけど、じゃあP2Pはどうなんだと。批判してる人の中には、自動車の速度の上限が制限速度を大幅に超えてるから、winnyで金子氏を逮捕するなら、自動車メーカーも取り締まれって言ってた人もいるんじゃないかな?どうして、googleのストリートビューが法律を多少破ってるからって、google事態が批判されないといけないのかな? 何でサービスだけじゃなくって会社自体が批判されないといけないの?応対が悪いから?それは対応した人間でしょ。結局そういう人間を雇ってる会社事態が悪いことになるだね。きちんと教育してないからって。きちんと教師が教育
WebやPC・携帯の技術的なことや、ポリティカルなネタはこちらに書くことにしました。本家(ぶるべあの株と旅行日記)もよろしく タイトル長いな^^; さて、某高木先生のストカーdisりをdisるエントリ第一弾は、 「 私有地において明示的な許可無く撮影した画像を、私有地の権利者が削除要求を出せる前例を作った件」 ということでお送りしたいと思います。 某高木先生の関連エントリは、以下の通り。 高木浩光@自宅の日記 - グーグルが女子高に侵入して撮影した事例 高木浩光@自宅の日記 - グーグル社がゲートのある敷地内に進入して撮影した事例 その2 あと、 高木浩光@自宅の日記 - 「無断撮影公表に波紋」朝日新聞9月2日朝刊の記事であった、大阪北摂霊園の話。 まあ、タイトルそのままであるが、私有地内で明示的な許可なくに撮影した画像をネット上で公開した場合に、私有地の所有者が削除を要
MIAUから、メイルが送られてきた。 弊団体として池田氏の主張の妥当性を独自に検証するすべはありませんの で、公文教授には予定通り後見人就任をお願いしておりましたが、9月4日、 池田氏との個人的軋轢に弊団体を巻き込むのは心苦しいとのことで、公文 教授より後見人への就任を辞退される旨お話を頂きました。弊団体として も、個人的な争いに団体として深く関わることは、弊団体設立の本旨を追 求する上で好ましくないと考えております。よって、今後は池田氏とのお 付き合いも控えさせて頂く所存です。 皆さまには多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたが、今後も変わら ぬご支援を頂ければ幸甚です。 MIAU 幹事一同 ☆ さて、既報にて、池田信夫氏が、「かつて、国際大学にて公文氏に金銭疑惑があり、警察が追及するも時効により免れた」ことを指摘したこと。この事実に鑑み、池田氏は、公文氏を後見人にする法人とは縁を切る
かつての櫻井よしこ女史のように「ストリートビューは国民を裸にするものだ!」と叫ぶイナゴが大量発生しているようだ。同じ話を繰り返したくないが、今後も同様の騒ぎが起こりそうなので、基本的なことだけ: まず海外まで紹介された樋口理氏の文化論はナンセンスである。私的な空間についての自衛意識は、欧米人のほうがずっと強い。日本の少年がハロウィーンで庭に入り込んで射殺された事件を覚えている人も多いだろう。「他人に自宅を撮られるのは気持ち悪い」というのは東洋も西洋もなく、現に欧米で訴訟が起こっている。 「地図データとリンクされるのがプライバシー侵害だ」という批判も、以前の騒動のとき、地図データベースについて出てきた話だ。おかげで田園調布などの住宅地図は、空白だらけで使い物にならない(個人情報保護法で世帯主の氏名は個人情報に含まれるので、これは助からない)。ストリートビューもopt outにしているよう
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