日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
【鈴木喬】「昭和は良かったなんて嘘っぱち」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功：日経ビジネスオンライン
衛星打ち上げビジネスは、6割以上が静止軌道向け打ち上げであり、市場の主戦場と言っても過言ではない。年間15回程度の打ち上げ需要が存在し、うち6割以上を欧州のアリアンスペース社が占めるという市場構造だ。アリアンスペースの高いシェアは、過去の打ち上げ実績に裏付けられた高い信頼性によって支えられている。新規参入には、カスタマーに実績の形で信頼性をアピールすることが必須である。 スペースXは2013年12月3日に、ルクセンブルグの通信会社SESの通信衛星「SES-8」の打ち上げに成功している。SES-8打ち上げは同社にとって初の静止軌道への打ち上げだった。タイコム6の成功で同社は、打ち上げビジネスの主戦場である静止衛星打ち上げで、2回連続成功した。これは、カスタマーの信頼感を醸成するのに最低限必要な打ち上げ回数をクリアしたことを意味する。 スペースXのバックオーダーリストには、香港のアジアサット社
「日本企業がグローバル化できない本当の理由って何ですか？」：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
MBAの本は、なぜ進歩がないのか：日経ビジネスオンライン
本連載では、米国ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の先端事情を紹介して行きます。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓したのですが、その中で「『ハーバード・ビジネス・レビュー（以下、HBR）』は、米国の経営学では学術誌とは認められていない」と書いたところ、大変な反響がありました。 これは事実です。HBRは海外の経営学を知る窓口として、日本でもビジネスパーソンの方によく知られています。しかし米国の経営学者のあいだでは、同誌は経営学の「学術誌」とは認識されていません。 たとえば、米国の上位ビジネススクールにいる教授（＝経営学者）たちは、評価の高い経営学の学術誌に論文を掲載しないと出世できないのですが、HBRはその基準に含まれていません。 私の様な若手が「HBRに論文を投稿したい」と言ったら、ベテラン教授から「そんな業績に
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
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