あのマンションは本当に「傾いている」のか？：日経ビジネスオンライン
この連載を通して「建築物の基礎の基礎」を聞かせていただいて思うのは、専門家の方がまさしく文字通り「地面の下のことは、掘ってみるまで分からない」と考えていることだ。地盤を直接目で見ることはできない以上、穴を掘る機械のトルク（電流値）の変動や標準貫入試験などで、「近似値」を集めて推定するしかない。 こうした近似値、二次情報には、設計者やオペレーターが変われば、見方や数値も変わりかねないほどあいまいな部分がある。だから慎重に、推定と検証を重ねて、安全を確保できるように設計・施工する。そして、その際に危険なのは、「推定」が「事実」として一人歩きをすることだ。 これは、施工現場だけの話ではない。 今回の事件報道でも、どこまでが「事実」で、どこからが「推定」なのかが、いつの間にか分からなくなっている気がする。その状態で犯人捜しや原因を決めつけるのは、基礎がいいかげんな建物に住むようなものだ。いずれ、沈
「オンデマンド労働」はどこまで広がるか：日経ビジネスオンライン
「ウーバーのドライバーはド素人ばっかりで、ウロウロしやがって迷惑極まりない」 「タクシー会社に振り回されるのは嫌だ」 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った人」という3人の運転手の大混戦現場激論パネルの一幕である。 シリコンバレーのオ
今からでもグローバル人材になれる：日経ビジネスオンライン
同僚が突然外国人に――。日本企業の中では日産自動車や武田薬品工業でいち早くそうした動きが広がったが、あなたの会社でも、いつそうならないとも限らない。グローバル時代に勝ち残る人材になるにはどうすればいいのか。1年間の海外留学義務付け、授業は全て英語で行いディスカッションを中心にした少人数クラスといった特色ある教育で、秋田市からグローバル人材を輩出する国際教養大学の前中ひろみ教授に聞いた。 （聞き手は宮澤 徹） 前中：問題のひとつは教育にあると思います。英語だけではありません。国際教養大学でも、日本の高校を卒業して入学したばかりの学生は、意見を求められた時に、間違えることを恐れてはっきりと主張できないケースが少なくありません。従来の小・中・高等教育では、まず正しい答えがあって、そこへたどり着く道筋を学習し、それを覚えて、試験で回答して得点に結びつけます。入学試験の準備もそうです。じゃあ、その答
バブルの象徴？ 山梨巨大住宅地の現在：日経ビジネスオンライン
「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま
ビル清掃員が、「カワイイ！」に大変身：日経ビジネスオンライン
筆者は団塊ジュニア世代だが、就職活動期を迎えた1990年代の終わり、就職先の花形企業の筆頭格は航空会社だった。さらにホテル業界や百貨店なども。 そうした一見、華やかなイメージのある企業の制服は決まって洒落ている。航空会社のCAや地上職員が制服姿で颯爽と空港内を歩く様子や、百貨店のコンシェルジュなどが折目正しいお揃いのスーツを着こなしている姿は、今の私にもピカピカに映る。 だが、制服がトレードマークになっているのは、これら花形の業界だけではない。街に出れば、様々な企業のユニフォームをまとったビジネスパーソンに出会う。 身近なところではオフィスビルでの清掃作業員などもそう。だが、清掃作業員のユニフォームをまじまじと観察したことがある人は多くないのではないか。機能的だが、野暮ったい。そんな印象を持ってはいないだろうか。 三井不動産グループのユニフォームが一新 ところが、今、ビルの管理現場や老人施
【鈴木喬】「昭和は良かったなんて嘘っぱち」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
日立との全体統合はたぶんない：日経ビジネスオンライン
大宮：三菱重工は事業計画で年間売上高5兆円という目標を掲げました。とりわけ重要なのは海外です。 歴史を振り返ると三菱重工は国内で庇護されてきました。例えば、発電システムでは、顧客である電力会社と一緒に物事を解決して、少しくらい（問題が）あっても一緒に育てていこうとしてきた。 NTTや旧国鉄もそうかもしれませんが、1980年代までは日本の経済成長と共に三菱重工も伸びてきました。しかし市場は飽和して、1990年代の半ばくらいから経営環境が非常に厳しくなりました。 そこで海外に出ようと考えたのですが、なかなかうまくいかず、いったん出て帰ってきました。この結果、1990年代末には赤字にも転落しました。世界で戦える体制を整えるのはそう簡単ではありません。 ライバルは集約されていて強い。電力システムでは米ゼネラル・エレクトリック（GE）と独シーメンスが競合ですが、両社とも本社がある地域で極めて高い競争
日本のエアコンから前面のスリットはなぜ消えたか？：日経ビジネスオンライン
小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ～地方出身大卒者の不安～：日経ビジネスオンライン
3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
高層マンション育ちの子供が「伸びない」理由：日経ビジネスオンライン
高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の
スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功：日経ビジネスオンライン
衛星打ち上げビジネスは、6割以上が静止軌道向け打ち上げであり、市場の主戦場と言っても過言ではない。年間15回程度の打ち上げ需要が存在し、うち6割以上を欧州のアリアンスペース社が占めるという市場構造だ。アリアンスペースの高いシェアは、過去の打ち上げ実績に裏付けられた高い信頼性によって支えられている。新規参入には、カスタマーに実績の形で信頼性をアピールすることが必須である。 スペースXは2013年12月3日に、ルクセンブルグの通信会社SESの通信衛星「SES-8」の打ち上げに成功している。SES-8打ち上げは同社にとって初の静止軌道への打ち上げだった。タイコム6の成功で同社は、打ち上げビジネスの主戦場である静止衛星打ち上げで、2回連続成功した。これは、カスタマーの信頼感を醸成するのに最低限必要な打ち上げ回数をクリアしたことを意味する。 スペースXのバックオーダーリストには、香港のアジアサット社
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
「日本企業がグローバル化できない本当の理由って何ですか？」：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
結局、ワイシャツの下は何を着ればいいのか：日経ビジネスオンライン
国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち
「役員は報酬1億、万年ヒラは解雇？」 日本企業の歪んだ評価：日経ビジネスオンライン
何だかホッとした。話を聞いていて、心がなぜか温まった。こんなふうに部下のことで苦悩している方に会ったのは、何年ぶりだろうか。 年功序列――。今では終身雇用とセットで、「ニッポンの悪習」とまで言われるこの制度について、今回は考えてみようと思う。 「私は今から36歳のときに課長になりました。最初の部下は5人。年上もいました。やっぱり苦労しましたよ。人を動かすってホントに難しいと思いましたし、何を言ってものれんに腕押しで、『なんで動いてくれない』とか、『意識が低い』とか、憤りを超えて恨みを感じるようなこともありました。でも、それ以上に初めて人を評価する、というポジションになったことが、結構ストレスでしたね」 「で、今。当時、私が評価しなかった人たちって、実は会社が用意した評価基準に当てはまらなかっただけだったんじゃないかって、思うようになった。結果を出しにくいポジションもある。つまり、会社に必要
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「ドローン」後進国の日本に萌芽：日経ビジネスオンライン
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