大学生を“自殺”にまで追い詰める「就活威嚇社会」の異常：日経ビジネスオンライン
学生たちの元気がない。いや、おびえている―─。そう、おびえていて、若者“らしく”ないのだ。 「みんな就活が怖いんですよ。大学で競うのは、いい会社に内定をもらえるかどうかです。大学は就活のために行く場所ではないはずなんですが、現実にはそうなっている。昔はうちの大学には、世の中を斜に見るような生意気な学生が多いのが特徴だった。私も卒業生なんですけどね（笑）。今は、そんな学生は天然記念物ものとなってしまった。素直とか、おとなしいといえば聞こえがいいですけど、日本のおかしな就活レースが、学生たちをがんじがらめにしてるんです」 知り合いの大学教授は、“らしく”ないという極めて感覚的な私の言葉を聞いて、こう話してくれた。 そういえば、つい先日も「東大に入学したばかりの新入生の6割が、就活に不安を覚えている」なんて報道があった。 在学生で作る公益財団法人「東京大学新聞社」が今春、全新入生3153人を対象
MBAの本は、なぜ進歩がないのか：日経ビジネスオンライン
本連載では、米国ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の先端事情を紹介して行きます。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓したのですが、その中で「『ハーバード・ビジネス・レビュー（以下、HBR）』は、米国の経営学では学術誌とは認められていない」と書いたところ、大変な反響がありました。 これは事実です。HBRは海外の経営学を知る窓口として、日本でもビジネスパーソンの方によく知られています。しかし米国の経営学者のあいだでは、同誌は経営学の「学術誌」とは認識されていません。 たとえば、米国の上位ビジネススクールにいる教授（＝経営学者）たちは、評価の高い経営学の学術誌に論文を掲載しないと出世できないのですが、HBRはその基準に含まれていません。 私の様な若手が「HBRに論文を投稿したい」と言ったら、ベテラン教授から「そんな業績に
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
「研究者を“憧れの職業”に」ノーベル賞山中伸弥・京都大学教授：日経ビジネスオンライン
2012年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった山中教授。再生医療の切り札「iPS細胞」を発見し、日本で最もノーベル賞に近い研究者と言われ続けてきた末の快挙だ。2011年秋の山中教授へのインタビューでは、研究への取り組みと、後進の科学者を育てるためには何が必要かを語った。 日本は科学技術立国として輝き続けることができるでしょうか。 山中：日本人の技術者は、間違いなく世界一です。器用さ、勤勉さ、創意工夫、チームで取り組む力など、研究者として重要な素養を備えている。現在は米国にも研究室を構えているのですが、日本人は素晴らしいと痛感しています。 日本が生きていく大きな道の1つは科学技術立国だと考えています。研究者や技術者はみな、科学技術立国たる日本を背負っているのだと自負しています。若くて柔軟な人が次々と研究に従事するようになれば、もっと伸びていくでしょう。 ただ、理系離れは深刻です。日本では
それでもロケットのロマンを追い求めますか？：日経ビジネスオンライン
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「頭がいいけど『世間』に弱い」理系の大学生：日経ビジネスオンライン 2012年6月19日
（前回から読む） 池上：東工大に限らず、日本の理系大学では女子の比率が圧倒的に低いですね。その結果、理系の男子学生たちが「女のきもち」がわからないまま社会に出る、というのは実は非常に危ない――。そんなお話を、桑子先生、上田先生にご指摘いただきました。 理系男子だけだと「枠の中の正しい答えを探す」ことだけに、傾注してしまい、枠組みから自由に発想したり、他者とのコミュニケーションを積極的に行う、ということができにくくなったりする。まさに「男女交際」は、理系男子にとって必要欠くべからずの「教養」なのだ、ということがわかりました。 上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関
金を払って人に会う米国人、タダでも会わない日本人：日経ビジネスオンライン
「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名
新社会人よ、「一芸あるオトナ」を目指そう！：日経ビジネスオンライン
前回（「『中国での日本人処刑』に国権を考える」）、前々回（「『遠山の金さん』の三権分立論（1）」）と話が大掛かりになってしまい、シリーズのテーマが見えにくくなってしまったかもしれません。僕のツイッターでも補足するようにしましたが、ちょうど年度の初めでもあり、新たなスタートを切ったフレッシュパーソンの皆さんにエールを送る気持ちも込めて、職業人の専門性について考えたいのです。おりしも今年は「ゆとり」第一世代が4年制大学を出て新社会人になるというタイミング。「ゆとり」を持って育った（？）世代がどんな風にオトナの社会に入ってゆき、また社会自身もどのように変化してゆくか、たいへん気になるところです。 以前、大学内の仕事で「大学での人材育成方針」というのを（今考えると冷や汗ですが、僕1人で）書いたことがあります（『動け！日本』［動け！日本タスクフォース編、日経BP］参照。僕は「教育分野での挑戦」など分
ホンダ、止まらぬ2輪の快走：日経ビジネスオンライン
ホンダの収益を支える2輪事業が海外で快走している。新型エンジンを投入し、インドネシアでは新工場を検討する。世界販売台数3000万台計画が現実味を帯びてきた。 「性能を向上させたのに価格は据え置く。競争力のあるエンジンになる」。9月26日、2輪車用の新型エンジンを発表したホンダの大山龍寛・取締役専務執行役員は、こう強気の見方を示した。 2種類の新型エンジンの共通点は、海外を主要販売地域とすることだ。排気量125ccの機種はスクーターへ搭載するもので、燃費性能を25％改善した。主に東南アジアなど新興国で生産して現地で販売する。地域ごとに3種類あったエンジンを、2～3年かけて新型エンジンに統一していく。もう1つは700ccの中型エンジンで、こちらは先進国に照準を絞る。生産するのは熊本製作所だ。 円高の影響もあって、ホンダは2輪事業の海外シフトをここへきて、さらに加速させている。 700ccの新型
iPhone争奪戦後の消耗戦：日経ビジネスオンライン
スマートフォンの爆発的普及で、携帯電話端末の「均質化」が進む。KDDIのiPhone獲得はその流れを加速させる。携帯各社は料金と通信品質でしか争えない「ダムパイプ（土管）」になるのか。 「他社のことについてはコメントできません」。9月29日に東京都内のホテルで開かれたソフトバンクモバイルの新製品発表会。孫正義社長の取材が終わると、新製品の展示コーナーにできていた人だかりはあっという間に消えてしまった。 この日集まった報道関係者らの関心は、ライバルであるKDDIからも発売される米アップル製の人気スマートフォン「iPhone」に向けられた。孫社長への質問の中身は独占販売体制が崩れるソフトバンクの対応に集中し、発表されたばかりの新製品についてのやり取りは少なかった。 「iPhoneばかり話題にして」と眉をひそめる向きがあるが、それは仕方がない。ソフトバンクがこの日発表した新製品のうち、最上位機種
「カンニング成功！」相次ぐ学生の“犯罪自慢”：日経ビジネスオンライン
劇的な試合の連続で、例年になく盛り上がったこの夏の全国高校野球。青森県勢42年ぶりの準優勝という快挙を成し遂げ、8月22日に地元の八戸に凱旋した光星学院ナインを待ち受けていたのは、街を上げての祝福ではなく、学内での取り調べだった。 試合にも出場していた主力選手3人が、昨年暮れに帰省した際に飲酒したことを自らブログに書き込み、それについての“タレ込み”が学校側にあったためだ。部員3人はその事実を認め、停学処分に。祝賀ムードは吹き飛んでしまった。 部員が書き込んでいたのは、ミツバチワークス（東京都渋谷区）が運営するケータイ向けのブログサービス「デコログ」。ユーザーの8割が16～21歳と未成年が多いため、出会い目的のキーワード検索からユーザーを守ろうと、2008年にはブログ内のキーワード検索機能を廃止している。そうした配慮から「安心して投稿できるサービス」との定評がある。では、なぜ部員の投稿は表
子どもを産むと“懲罰”が待っている日本：日経ビジネスオンライン
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採用選考で最も重視されるのは「コミュニケーション能力」ってホント？：日経ビジネスオンライン