ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。
改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。
売春防止法の「負のシンボル」婦人補導院 なぜこれまで廃止できなかったのか…：東京新聞 TOKYO Web
新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）
パチンコ店側「行政による集団リンチだ」 店名公表受け：朝日新聞デジタル
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深刻さ増すネットの差別 刑事の壁、民事の苦痛 ヘイトスピーチ対策法３年、現状と課題（２） ｜ 47NEWS
インターネット上のヘイトスピーチは、対策法から３年がたった現在も後を絶たない。対策法には禁止規定や罰則がないため、加害者の罪を問うには刑法を適用する必要があるが、大半は処罰されていないのが現状だ。被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しむことになる。 ▽難しい刑事事件化 「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。李さんは殺ろう」。２０１３年２月、フリーライターの李信恵さん（４７）＝大阪府＝を名指しした差別投稿が、ツイッターに書き込まれた。 李さんはヘイトデモの現場に駆け付け、抗議や取材をする中でさまざまな中傷や脅迫を受けていた。直接的な殺害予告に恐怖を感じ、大阪府警に相談した。 府警は、書き込んだ東京都の男性会社員を脅迫容疑で書類送検。しかし、検察は不起訴にした。 他の投稿についても府警に相談したが、なかなか取り合ってもらえなかった。差別表現については「売り言葉に買い
地下茎でつながる「ヘイト攻撃」にどう対抗するか／シンポジウムを開催
地下茎でつながる「ヘイト攻撃」にどう対抗するか〜シンポジウムを開催 10月3日、ネットを悪用した「ヘイト攻撃」をリアルタイムで受けている弁護士や労働組合のほか、大学教員やジャーナリストらが登壇したシンポジウムが、参議院議員会館で開催された。参加者は約80名だった。 シンポジウムの終盤に登壇したジャーナリストの安田浩一さん（写真上）は「市民運動や労働運動が遅れていたのは、インターネットへ対応できなかったことではない。レイシズムに対する危機感だ。単に弁護士や、労働組合が攻撃されているならば個別の問題で済むこと。しかしこれは、私たちの社会へ向けられた問題。社会を壊す問題だ」と発言。日本国内で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している、すべての「ヘイト攻撃」が地下茎でつながっていると問題提起した。 「私、ネットを悪用した『ヘイト攻撃』にさらされているんです」と冗談交じりに話したのは、長年ブラック企業問
長野県サイトにヘイトスピーチ表現 投稿をそのまま掲載：朝日新聞デジタル
長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。 ２０１７年３月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、１６年１２月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。 「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。 長野
町山智浩 バージニア州白人至上主義者集会の衝突事件を語る
（海保知里）うん。ひどかった……。 （町山智浩）まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか？っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 （海保知里）はい。 （町山智浩）で、その時まで
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【ヘイトスピーチ】法施行後、初のヘイトデモ 数百人に抗議され中止（動画・画像）
6月5日、川崎市中原区の武蔵小杉駅に近い公園を起点に、同市在住の男性が「川崎発！日本浄化デモ」と予告していたヘイトデモは、デモに抗議し、中止を求める人々が数百人集まり、デモ参加者と激しく言い争ったり、進路をふさいだりした。このため、デモは約10m進んだ時点で正午前に中止になった。NHKニュースによると、警察が主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明し、主催者側がデモの中止を決めたという。 「不当な差別的言動は許されない」とした「ヘイトスピーチ解消法」施行後初のヘイトデモとして、川崎市が「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」ことを理由に公園の使用を不許可にするなど、行政などの対応が注目されていた。警察はデモ直前の3日に道路の使用を許可したが、当日の対応には目立った変化が見られた。
日本：日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体に対し、家宅捜索が行われたことを懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
「朝鮮・韓国籍」分離集計の狙いとは？――3月公表の2015年末在留外国人統計から（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「誤解」なのに、「応じた」って……？朝日新聞デジタル（3月5日05時00分）によると、「政府は、日本に在留する外国人数の『韓国・朝鮮』の集計について、『韓国』と『朝鮮』を分離して公表する方針を固め」、「今月中旬にも公表する2015年末在留外国人数から変更する」という。「政府はこれまで区別せずに集計・公表してきたが、一部自民党議員らの強い求めに応じた形」らしい。 記事はこのように事実関係について報じたあと、以下のように続く。 在留外国人を「韓国・朝鮮」として集計してきたのは、韓国と北朝鮮の分断以前から日本に暮らす人もいるためだ。朝鮮半島出身者で韓国籍などを持たない人の場合、在留カードには「朝鮮」と記載する。ここには韓国地域内の出身者も含まれるが、政府は「北朝鮮」と誤解されるおそれがあるとし、1970年代から区別なく集計してきた。14年末時点の「韓国・朝鮮」は50万1230人。 しかし、最近
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北野 隆一 on Twitter: "ヘイトスピーチや差別的なデモに反対する活動グループと連携して実態を把握し、告訴や提訴などの法的手段にも訴えていくとのことでした／反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告 - 朝日新聞デジタル http://t.co/CLaGSrE059"
ヘイトスピーチや差別的なデモに反対する活動グループと連携して実態を把握し、告訴や提訴などの法的手段にも訴えていくとのことでした／反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告 - 朝日新聞デジタル http://t.co/CLaGSrE059
橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
「朝鮮人虐殺はなかった」はなぜデタラメか | 関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定するネット上の流言を検証する
20分でわかる「虐殺否定論」のウソ All the lies in “denial of massacre” revealed in just 20 minutes. はじめに忙しい人のためにかいつまんで説明 1923年（大正12年）９月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人を無差別に虐殺するという事件が関東各地で起こりました。この出来事は、歴史の常識として中学の教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいます。しかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実・論理・常識に照らして、全く成り立つ余地がありません。そのうえ、こうした考えが広がることは、私たちの社会にとって現実的な危険をはらんでさえいます。それはなぜでしょうか。忙しい人のために、かいつまんで説明しましょう。 その１「朝鮮人虐殺」は歴史学の常識
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