死刑廃止論者のキモさを最近やっと言語化できるようになった
ぶっちゃけキモいじゃん 死刑廃止論者って 沢山キモいところはあるんだけど、特にキモいところ何だと思う？ それは残虐な犯罪を死に値する罪だと思ってないってことなんだよ これが最高に恐ろしくてキモい 女子中学生を何度も強姦して、次々家族を皆殺し女子中学生も共犯にするためにまだ小さな弟を殺すよう命じる こんな鬼畜の所業こんな理不尽な罪と釣り合う罰なんて死以外ないんだよ けど、死刑廃止論者は違う これだけのことをしでかしても死ななくていいと思ってる これマジでキモくない？ 罪に対する罰に関してとてつもなく不釣り合いな天秤を内面に持ってるんだよ マジでキモいよな
声明： 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください —— 入管法改定案の再提出に反対します！
2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案と同様の内容の法案を政府が通常国会に提出する動きがあるとの報道を受け、STOP長期収容市民ネットワークに加入する7団体は入管法改定案の再提出に反対する声明を発表し、内閣総理大臣、法務大臣宛に送付しました。 PDF. https://drive.google.com/file/d/1H08TOna6D13DU52usHL3QIxl_K4xq7ZF/ １ 人道に反し、一昨年廃案になった入管法改定案の再提出・採決に反対します 政府が、2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、通常国会に提出をすることを目指しているとの報道がありました。 同法案は、多くの人の命や人権を脅かす、以下の重大な問題を含んでいます。 低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す。 送
売春防止法の「負のシンボル」婦人補導院 なぜこれまで廃止できなかったのか…：東京新聞 TOKYO Web
新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）
被疑者の身柄拘束について、メディアはもっと丁寧な取材・報道を！～池袋母子死亡交通事故などから考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取
悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。 ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。 どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。 さらに斎藤氏は、女子体操選手が日本体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。 「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。
朝鮮学校無償化除外裁判で東京高裁判決の歯切れが悪い理由(明戸隆浩) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝鮮学校無償化除外裁判、東京高裁での判決 朝鮮学校は在日コリアンを対象とした民族教育を行うための学校であり、小学校から大学まで全国64カ所で展開されている日本最大規模の民族学校だ。そのうちの一つ、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の元生徒たち61人が国を訴えた裁判の二審判決が、10月30日午後、東京高等裁判所であった。 結果は国側の勝訴。争われたのは、2010年に導入された高校無償化・就学支援金制度が、朝鮮高校だけ不適用とされたことの是非である。高校無償化制度の導入により、国内の公立高校に通う生徒は授業料が無償になり、私立高校に通う生徒には公立高校の授業料分の支援金が出る。また韓国学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校に通う生徒も、私立高校と同様、公立高校の授業料分の支援を受けることができる。 しかし同じ外国人学校の中でも、全国に10カ所ある朝鮮高校に通う生徒たちだけは、そうした支
対在特会ヘイト裁判：李信恵さん 尊厳回復の闘い | 毎日新聞
「人種差別的な発言で名誉を傷つけられた」として在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４６）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会の桜井誠前会長を訴えた損害賠償訴訟は昨年末、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）が在特会側の上告を認めない決定をし、同会側に７７万円の支払いを命じた大阪高裁判決（昨年６月）が確定した。確定を受けて毎日新聞の動画インタビューに応じた李さんは「証拠集めなどのたびに被害を思い出し、ストレスから不眠や突発性難聴に苦しんだ」と３年余にわたる法廷闘争を振り返り、「この判決はゴールではない。世界から差別をなくすためのスタートだ」と決意を新たにした。 「名指しでヘイトスピーチをすれば訴えられ、お金を払わなければいけなくなることがはっきりした」。ヘイトスピーチに批判的な記事を書くうちにその標的になったという李さんは、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と
asahi.com（朝日新聞社）：ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決 名古屋地裁 - 社会
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
asahi.com（朝日新聞社）：全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 - 社会
法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
今枝弁護士（光市事件弁護団の一人、橋下弁護士提訴の原告の一人）の話ーその１ - 弁護士のため息
このブログのコメントに、今枝仁弁護士からのコメントが寄せられた。 ご本人のものであることは、私が直接事務所に電話をして確認したので、ここに掲載する（コメント欄は読みにくいので）。 光市母子殺害事件について弁護団を批判される方も、マスコミ報道から得られる情報（その多くが被害者遺族寄りである）のみではなく、弁護団から直接発信される情報も、検討資料とされるべきであると思うからである。 これから順次、今枝仁弁護士のコメントをアップしていく予定である。 ここで示されている疑問について、説明致します。 私が弁護団に加わった理由と経緯について 正直に言いますと、端的に言えば、足立修一弁護士との友情関係からです。 最高裁の弁論欠席後、社会からバッシングを受けている足立弁護士の憔悴しきった姿を見て、事件が広島高裁に差し戻されたときに、負担と批判、リスクを広く分担するために、広島で何人かお手伝いしようという話
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在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理