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asahi.com(朝日新聞社):全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 - 社会
法務省は18日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とす... 法務省は18日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年6月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が1年間で受理する刑事事件は約200万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約20人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が3月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。17日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員3人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
2010/06/19 リンク