●日本人は、なぜ投資が危ないと思うのかを考察〜人生100年時代を危惧〜 - おけいどんの適温生活と投資日記(FIRE生活、世界30ヵ国の増配株、ETF、リート投資)
こんにちは、okeydon(おけいどん)です。 Follow @okeydon あなたは投資していることを、会社や友人など周囲に話しますか。答えは、ノーと言う方が大半ではないでしょうか。それは何故か。おそらく、ギャンブラーとか、怪しいことに手を出している人とか、騙されている人とか、変なことに巻き込まれてる人とか思われたりするからでしょう。 僕okeydonは、ときどき、投資していることを話しますが、返ってくる反応は、多くがギャンブルや宝くじの話です。その度に一緒にされたくないと心の中で思いますが、実際のところはこれが日本人の平均的な投資へのイメージなのでしょう。 なぜ、日本では金融リテラシーが低いのでしょうか。人生100年時代への突入していくなか、公的年金だけでは人生を支えるのが難しいことから、政府がNISAやiDeCoなど投資する環境を整えているのにもかかわらずです。投資するか、副業する
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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経団連会長、夫婦同姓規定「不自由さ全くない」：朝日新聞デジタル
夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題── – sociologbook
某大学から依頼されて新入生用の人権パンフレットの原稿を書きました。そのうちの一部をこちらにも置いておきます。 ————————————— 放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題── 現在、日本に住む外国籍の住民はおよそ200万人、これは全人口の約1.5％にあたります。もっとも多いのが中国人で67万人、ついで（在日コリアンを含む）韓国・朝鮮籍の人びとが55万人。3番目に多いのが、知らないと意外に思うかもしれませんが、ブラジル人で、21万人です。リーマンショック以降の製造業不況や東日本大震災の影響などで、ブラジル人は若干その数を減らしていますが、日本経済の長引く低迷にもかかわらず、中国人を中心として、日本社会に暮らす外国人たちは着実にその数を増やしています。日本はすでに「多民族・多文化国家」になりつつあるのです。 大阪には非常に多くの在日コリアンの方々も暮らしていますが、ここでお話す
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
ボールズ「格差は資源の無駄を生む」 - himaginary’s diary
昨日紹介したサンタフェ・リポーター紙のサミュエル・ボールズに関する記事から、今度はEconomist's Viewが抜粋した部分を以下に訳してみる。 不平等は米国がナンバー1であるための対価に過ぎないのでは？ 「それはほぼ確実に間違いです」とボールズはSFRに語る。「20年以上前は、大抵の経済学者は、不平等は進歩という車輪の潤滑油に過ぎないと考えていました。しかし今は、この件の実証研究を行なう人の間では、車輪に挟まった砂利と見なす考えが圧倒的多数派です。」・・・ボールズはその核心的理由を次のように述べる。「不平等は軋轢を生み、軋轢は資源の無駄使いを生むのです。」 つまり、非常に不平等な社会では、社会の上層にいる人々は、下層の人々を従わせ生産に従事させるために、多大な時間とエネルギーを使わねばならないのだ。 不平等は、ボールズが「守衛仕事」と呼ぶものを過剰に生み出す。そのことに関する2007
司法制度改革を担い司法試験委員のトップを努める高橋教授の発言
司法制度改革を担い司法試験委員のトップを努める高橋教授の発言。 法学教室 ２００６年４月号 巻頭言 『 成 仏 』 高橋宏志 （東京大学教授） 問題の捉え方がそもそも間違っている。 食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っているのである。 何のために法律家を志したのか。私の知り合いの医師が言ったことがある。 世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。 人々のお役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。 飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。 その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう。 http://lawschoolfaq.blog42.fc2.com/blog-entry-238.html 現在、司法試験に合格し弁護士登録し
労働力が不足するから労働力を輸入するのではない。労働力の再生産にコストを払う気が無いから労働力を輸入するのだ - 非行型愚夫の雑記
諸君、余だ。 今日も今日とてヘイトスピーチや史実否定といった「愛国活動」に勤しんでいる諸君。 余は諸君に感謝している。 諸君が容易く分断されることに感謝している。 諸君の境遇に対する不満が滅多なことでは企業に向かうことがないことに感謝している。 諸君が労働運動を敵視し、労働運動により救済された人々をも敵視することに感謝している。 自分より悪条件でも働くからと外国人労働者を敵視し、自分より好条件で働いているからと公務員を敵視し、共に待遇改善を勝ち取ろうとはしないことに感謝している。その際、諸君らが自らの蔑視や嫉妬といった感情に基づいた言葉に対し必死で理屈をこねる姿を見るのはまことに楽しい。 諸君がそのようにあり続ける限り、諸君の活動により諸君の生活が向上することはなく、貧困問題が解決されることもないであろう。 そういう諸君の行動を支える諸君の性質を余は素晴らしく思う。 構造的問題を個人の努力
「自殺大国」に甘んじるニッポン株式会社の“異常”：日経ビジネスオンライン
今年もまた、“あの数”が3万人を超えそうである。 政府が3月にキャンペーンを実施したかいもあってか、4月と5月の数字は昨年を１割程度下回った（関連記事：彼女は追いつめられ、“命”を削るまで働いた）。しかし6月以降は元に戻り、7月末までの累計は1万8848人。昨年より若干少なく、一昨年と同程度のペースだ。 このまま進めば、今年もまた3万人を上回ってしまう。「自殺大国ニッポン」。そう呼ばれても仕方のない数字である。 周知の通り、日本では1998年を境に自殺者の人数が急増した。1998年といえば、北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など金融機関の破綻が相次いだ年だ。企業の倒産件数も負債総額も90年代で最悪を記録した。 98年には2万3000人だった自殺者の人数は、99年に3万1000人と一挙に35％も増加した。その後、12年連続で3万人超えが続いている。 1日当たり約90
自己責任とかじゃねえし - よそ行きの妄想
ほんとにやめてほしいよこういうのは。 自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 ブックマークページを見ると「残念だが自己責任」というわかった風な意見も多いが、自己責任とかそういう問題じゃないだろ。 確かにこうなってしまっては出てしまった損失は本人が負うしかないだろう。ただ、そもそもの問題としてこの営業マンの所業は一
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
日本はもうダメだ論と日本の優秀な人材｜フランスの日々
On Off and Beyond: 海外で勉強して働こう これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。つまり日本はもうダメだから日本脱出が最良の道と言う主張です。悲観論を求めるのは日本人の特性なのかなと思うので（→「日本人はなぜ悲観論が好きか」）、またかと思いましたが、この上記のエントリは同じく海外在住の著者の意見なのでこのエントリで扱ってみようと思います。 フランス人がとらえる日本というのは、もうダメな国と言うニュアンスではないです。確かに経済の不調、少子高齢化、新興国の台頭などの問題に有効な対策が打てない病気の国というような話は伝わっています。それでも、ロボットや通信などの最新テ
救いようがない - 非国民通信
一念発起して職に就こうと思っても、経験が必要だったり資格が必要だったり、あるいは誰もが持って生まれたはずもない能力を問われたりと、やる気さえあればどうにかなるというものでもないわけです。しかしまぁ、経済誌（財界誌？）のライターだったら誰にでも務まるような気がしないでもありませんね。どんなに無知であろうとも構わない、労働／雇用の現場で何が起っているのか全く把握できていなくとも構わないようですから。あ、知識や経験は必要なくとも、「経歴」が必要なんでしょうね、きっと。特別なスキルを得られなかったフリーター出身者でも能力的には務まる仕事なんですが…… で、お笑いダイヤモンドに比べれば知名度は格段に低いもののそのクォリティはヒケを取らないのが宗教法人ＰＨＰから出版されている「Voice」です。今回は、そのVioceとgooニュースとの提携記事を見てみましょう。長いので一部だけ抜粋します。 派遣切り・
「『うちは派遣を切りません』と言え」と怒るあるメーカーOB - 日経ものづくり - Tech-On!
「バカ野郎！ なんで派遣社員を切るんだ」。あるメーカーA社で長年技術者を務めたOBの方が，取材の冒頭で怒り始めた。取材のテーマは派遣社員に関するものではなかったのだが，たまたまそうした話に及んだのだ。 というのも，A社は2008年後半に派遣社員の雇い止めをすると発表したからだ。その決定について，このOBの方は非常に不満に感じていたからである。「X社長は分かっていない」と強い口調だ。 言うまでもなく「派遣切り」は深刻な問題だ。だが，恐らくどのメーカーの経営陣も，安易に考えて決定したわけではないだろう。その決定の背景には，しかるべき理由があるに違いない。例えば，「このまま消費不振が続けば，正規社員を解雇せざるを得ない。そうなれば，企業としての根幹である製品開発力まで失われる恐れがある。現状の深刻な経済環境では両方は救えない。せめて正規社員だけでも雇用を守り，会社を危機から救いたい」といった考え
失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
「定額給付金反対世論」に１３年前を思い出す - 玄倉川の岸辺
マスコミ各社の世論調査が発表された。 asahi.com（朝日新聞社）：給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査 - 政治 内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 【本社・ＦＮＮ合同世論調査】麻生内閣「支持率は危険水域」初の１０％台に (1/2ページ) - MSN産経ニュース 麻生内閣の支持率についてはともかく（それにしても下がりすぎとは思うが。私は麻生内閣支持である）、定額給付金がこれほどまでに不評なのは合点がいかない。産経・ＦＮＮの調査によると、 通常国会で焦点となっている定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が７５・１％。給付金の財源２兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は７９・８％にのぼった。 だが実際に給付が決定すれば、８４・８％が「受け取ろうと思う」と答え、受け取ろ
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
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TICAD V：モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡
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