「共同参画」2013年 9月号 | 内閣府男女共同参画局
男女共同参画は、日本の希望（5） 少子化対策としての男女共同参画─性別役割分業型家族の限界 中央大学・教授 山田 昌弘 日本では、少子化が深刻化しています。合計特殊出生率（註1）が、1.5を割り込む状態が20年間も続き、高齢化率は23％（註2）と世界一、人口減少も始まっています。 註1：合計特殊出生率は、女性一人あたり一生涯に産む平均子ども数を計算したもの。これが、2.1を下回ると、長期的に人口減少が始まる。日本では、高度成長期は、2を超えていたが、1993年以降、1.5以下の超低出生状態が続いている。2012年は、1.41。 註2：2010年の国勢調査で、65歳以上の高齢者が23.1％と世界一。日本と同じく長期的に出生率低下が続くイタリアとドイツが20％前後。出生率が高いアメリカは13％、少子化が始まったばかりの韓国でも11％程度である。 日本で少子化が長期化した理由には、さまざまな要因
両論併記の罪〜東日本大震災5年に思う | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 毎日新聞社が３月７日朝刊に出した「福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに持ち込みました。たとえば諫早湾干拓事業の是非、当時医療現場で浸透し始めていたEBM（evidence-based medicine、根拠
専業主婦が保育園について思うこと
「保育園作れよ」に共感の背景聞く 解決の手がかりは？：朝日新聞デジタル 日本では、保育所は親が働くための施設とみられていますが、海外では、乳幼児期の子どものよりよい発達のために必要な施設と考え、共働きではない家庭の子どもも通えるようにする動きが広がっています。日本でも、すべての子どもに保育を保障するという政策に変われば、保育所の量と質の両方について、もっと充実させようという方向になると思います。 上記の記事のように、諸外国では、親の就業形態にかかわらず、子どもの発育のためや親がこれから仕事を探したり職業訓練を受けるために保育園に預けられるところが多いらしい。日本でも、保育園もっと作ってくれないかなー。それで専業主婦にも預けられるようになったらいいのに。 自治体の、目的を問わずに利用できる一時保育を週１〜２回利用しているが、２歳の息子は喜んで通っているのでとてもありがたい。予約を入れてない日
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学校日記
2人出産最も大切と中学校長 全校集会で、処分検討 - 共同通信 47NEWS