行きつけのインドカレー屋も閉店してしまうかも… 資本金500万円→3000万円に引き上げた省令改正に1万人が声を上げる理由 日本で事業を営む外国人のための在留資格「経営・管理」の要件が厳格化し、資本金が500万円から3000万円に引き上げられました。その影響を懸念する人たちが、オンライン署名を通し声を上げています。
(CNN) 週末が近づく中、米国とイランは7週間に及ぶ戦争を終結させる合意に近づいているように見えた。 しかしその後トランプ大統領は、側近らが繰り返し「しない」と述べてきたことをまさに実行した。同氏はメディアを通じて交渉しようとしているように見え、SNSに進行中の協議について投稿。17日午前には、パキスタンの仲介役がイラン首都テヘランでイラン当局者と進めている協議について最新状況を伝える中、複数の記者と電話で会話した。 トランプ氏は、協議に詳しい関係者らがまだ最終決定していないとする多くの条項についてイランが合意したと主張。さらに、濃縮ウランの引き渡しを含む、最も対立の激しい米国からの要求の多くをイランが受け入れたと断言し、戦争の終結はまもなくだと宣言した。 イラン当局者は表向きにはそれらの主張の多くを退け、次回協議の準備を進めていることも否定。高まっていた合意への期待は急速にしぼんだ。今
戦争や憲法改正に反対する市民が19日、国会周辺に集まって声を上げました。 19日は市民団体などの呼びかけで国会周辺に多くの人が集まり、主催者発表では3万6000人が参加したとしています。 世界各…
マルタ船籍の石油タンカーがホルムズ海峡を通過し、バスラ沖のイラク領海に到着する様=17日/Mohammed Aty/Reuters (CNN) イラン軍は18日までに、ホルムズ海峡を通る船舶の通航に再び制限を課す方針を明らかにした。停戦中に米国が「繰り返し信頼を裏切った」と主張した。 イランのアラグチ外相は17日、X(旧ツイッター)にホルムズ海峡が船舶に開放されたと投稿していた。しかし、イラン国営メディアは数時間後、「船舶の通航に対するイラン軍の完全な監督」を行う方針を確認し、「(米国による)いわゆる海上封鎖が続く場合、そうした通航は無効と見なされる」と伝えた。 トランプ米大統領はこれまで、イラン政府と完全な合意に達するまで、イランの港湾に対する海上封鎖は維持されると主張してきた。パキスタンの首都イスラマバードで先週開催された1回目の協議は決裂しており、次回の協議がいつどこで行われるのかは
1 2026年度予算を審議する際、政府が参議院に提出した予算関連資料に誤りが41カ所あったことが判明し、佐藤官房副長官が陳謝しました。 資料の誤りは防衛省が11カ所、環境省が6カ所など合わせて9省庁41カ所で、文章や数値の記載誤りや資料の落丁などがありました。 佐藤官房副長官は参議院予算委員会の理事懇談会に出席し「今後発生しないように再発防止策を徹底していく」と述べ、陳謝しました。 野党側は、資料の誤りについて2021年から2025年の過去5年間では48件で「今年度だけで41件は非常に多い」と指摘しました。 そのうえで、高市総理大臣の意向を受け、異例の速さで予算審議が行われたことを念頭に「行政にも負担があったのではないか」と述べ、引き続き説明を求めるとしました。
閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反=生産調整」を指すために使われてきた(参考記事)。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要=生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国
記者会見に臨む(左から)相嶋静夫さんの次男と長男、高野隆弁護団長=東京都千代田区で2026年4月6日、西夏生撮影 警視庁による捏造捜査の末、がんを患いながら保釈を認められず、勾留中に亡くなった大川原化工機元顧問・相嶋静夫さん。その遺族が、保釈を却下し続けるなどした裁判官37人の法的責任を問う国家賠償請求訴訟に踏み切った。「人質司法」を追認し続けた司法の不作為を問う歴史的な裁判となる。(ジャーナリスト・粟野仁雄/サンデー毎日4月26日号掲載) 裁判官の判断は、どのようなものでも神聖不可侵なのか―。この問いに一石を投じ、裁判官の違法性を問う異例の国家賠償請求が提訴された。 4月6日、警視庁の捏造(ねつぞう)捜査で逮捕、長期勾留され、再三の保釈請求を裁判所に却下されて2021年2月7日に病死した大川原化工機(横浜市)の元顧問、相嶋静夫さん(享年72)の妻(77)と長男(52)、次男(49)が「父
見解「ぐうの音もでない」というよりは、開いた口が塞がらない記事でした。 筆者は、漁獲量減少は、資源ではなく漁業者の減少が原因と主張しています。データに基づいて、資源が減っていないことを示すべきです。実際には、国の研究所の資源評価では、低水準の資源がおおくなっています。漁業者のアンケートでも約9割の漁業者が資源は減っていると答えています。また、漁獲枠が大幅に余っているのは、業界に配慮して、頑張っても獲りきれないような過剰な漁獲を設定しているからです。 筆者の経歴からすると、これらの事情を知らないはずがないので、都合が悪いから、触れていないのでしょう。漁獲規制に関して、責任を追う立場の人間が、自らの失策を印象操作でごまかそうとしているように見えます。 10年前までは、水産庁もこの記事のようなスタンスだったのですが、現在は、資源の減少を認めて、国として規制を強化する方向で努力をしています。
選挙制度の在り方を見直す有識者会議「議員定数最適化会議」は14日、議員定数削減に関する答申案をまとめた。衆院定数を現在の465から462削減し、3とする抜本的な改革案を柱とする。近く政府に提出する見通し。 答申案は、現在289ある衆院の小選挙区を「東日本」、「中日本」、「西日本」の3区に統合するよう求める。あわせて比例代表176人を選出する全国11ブロックも全廃する。 定数を3とする根拠について、(1)多数決が成立する最小人数であること(2)議員歳費やカタログギフト代の大幅削減により、財政負担の軽減が期待できること(3)少子化の進行による有権者の絶滅寸前まで対応できること、の3点を示した。 定数削減の背景には、近年の世界的な政治手法の変化がある。答申案は「熟議を重ねる従来型の意思決定より明確なリーダーシップを重視する傾向が世界的に強まっている」と分析。米国のトランプ政権を例に挙げ、「我が国
[東京 14日 ロイター] - 木原稔官房長官は14日午後の会見で、中東情勢の影響で有機溶剤の原料・ナフサの調達が不安定になり、住宅設備メーカーが新規受注を停止するなどの影響が出ていることについて、現時点で供給上の問題が生じるとの報告はなく「日本全体として必要な量を確保できていると承知している」と述べた。 国内の精製の継続や、中東以外からの輸入量の倍増、有機溶剤の原料としてのトルエンやキシレンなどについては、輸出量の削減や在庫の活用を通じ、国内出荷量としては国内需要量に応じた必要量を供給することができているとした。調達済みの輸入ナフサと国内での精製ナフサによる2カ月分に加え、製品在庫は2カ月分の需要を満たすことが可能で少なくとも4カ月分を確保しているという。 一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているのは、サプライチェーン内の取引企業同士の認識の齟齬(そ
趣味は食材採取とそれを使った冒険スペクタクル料理。週に一度はなにかを捕まえて食べるようにしている。最近は製麺機を使った麺作りが趣味。(動画インタビュー) 前の記事:西表島のシーカヤックツアーで、滝の下で八重山そばを食べてきた > 個人サイト >私的標本 >趣味の製麺 >ライターwiki 麻辣湯に挑戦してみよう 今更ながら麻辣湯を食べてみようと思った直接のきっかけは、新大久保にスパイスなどを買いに行った際、オープンしたばかりっぽい麻辣湯の店を見かけたから。 その名は『李暁七麻辣湯(リショウチマーラータン)』。読み方がずっとわからなかったので、今ネットで調べた。たまたま見かけただけなので、どんなバックボーンを持つ店なのかはまったくわかっていない。 私が訪れたのは昼時をだいぶ過ぎていたこともあり、すぐに食べられそうなので試しに入ってみようかと入口の前でメニューをチェック。おや、料理の写真が私のイ
TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ(粗製ガソリン)からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ
戦争から帰還した兵士たちの心の傷について、日本で広く語られるようになったのは戦後70年以上経ってからです。その先駆けとなった文学部の中村江里准教授は、当時のカルテや元兵士の家族への聞き取りを通し、丹念な調査・研究を進めています。 兵士のトラウマが本格的に注目されたのは第一次世界大戦のヨーロッパでした。目立った外傷がないにもかかわらず、震えが止まらない、手足が麻痺するなどの症状を示す兵士が急増し、「シェルショック」と呼ばれていました。 私は大学時代、第一次世界大戦期の英国軍の兵士のトラウマをテーマに研究を始めましたが、その過程で「日本兵のトラウマに関する先行研究がほとんどない」と気づいたのです。明治以降、日本は多くの戦争を経験し、日中戦争、アジア・太平洋戦争では兵士だけでも約230万人の死者を出しています。凄惨な戦争を生き延びた日本兵のトラウマはなぜ可視化されなかったのか、彼らは戦後をどう生
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