北朝鮮が人工衛星打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府は25日、ミサイルが軌道をそれ、本体やブースターなどが日本領内に落下した場合、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令し、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決めた。27日に安全保障会議を開き、正式決定する。 河村建夫官房長官、中曽根弘文外相、浜田靖一防衛省が25日午後、首相官邸でこの方針を確認、麻生太郎首相も了承した。 日本に飛来する弾道ミサイル迎撃の手順は、3通りあり、攻撃の意図が明確な場合は自衛隊法76条に基づく防衛出動を発令し迎撃するが、意図が不明確な場合、閣議決定を経て防衛相が破壊措置を命ずるケースと、防衛相が非公表で命ずるケースに分かれる。今回は閣議決定は不要と判断したとみられる。 一方、自民、公明両党のは25日、31日の衆参本会議で北朝鮮に自制を求める国会決議を採択する方針を