愛知県の県営住宅で公営住宅法上の「高額所得者」が2007年度で921世帯に上り、うち県職員など公務員が52世帯いることが23日、わかった。 県は、離職者を対象にした県営住宅(194戸)の入居募集で約3・6倍の応募があったことなどから、明け渡し請求も含めて厳しく対応する方針。民主党県議団の連絡調整会議で明らかになった。 県営住宅管理室によると、高額所得者は5年以上入居し、2年連続で月収39万7000円超の世帯で、全5万4230世帯の1・7%を占める。公務員52世帯の内訳は国家公務員6、県職員9、市町村職員37。県職員は現在8世帯(警察官3、高校教諭2、県の出先機関3)で、夫婦の年収が1800万円になる世帯もいるという。