観光庁：長官へ転身の溝畑氏「今後も故郷のため」 「無難では役立たず」 ／大分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大分トリニータの経営危機などの責任を取って１２日に運営会社社長を辞任し、２５日には観光庁長官への転身が決まった溝畑宏氏（４９）が同日、毎日新聞の取材に応じ、「大分の観光ポテンシャルは高いが、能力を引き出し切れているわけではない。『故郷』のために役立ちたい」と語った。一方、経営手法について「身の丈を超えた規模の運営」などという指摘もあるが、「常識にとらわれないことで活力が生まれた」と主張した。【梅山崇、深津誠】 同長官就任の打診は、リーグの公式戦終了（５日）あたりに、同郷（京都）の前原誠司・国交相からあり、社長退任後の今月中旬に決断したという。「韓国人スタッフを入れるなどアジアを意識した取り組みと、バイタリティーを買ってもらったのでは」とした。 チーム創設からかかわって約１５年。最初は「何が何でもサッカー」ではなかったという。９０年、自治省（現総務省）から県へ出向。「地方が元気にならなければ
産業／ＢＡＴジャパン社長 たばこ税上げ牽制 「粗悪偽造品 密輸で流入」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長＝写真＝は４日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じた。政府が２０１０年度税制改正で、たばこ税率を１本当たり２〜４円程度引き上げる方向で調整していることについて「大幅な増税で、海外から粗悪で割安な偽造品や密輸品が流入しかねない」と述べ、急激な引き上げを牽制（けんせい）した。 たばこ税をめぐっては、民主党が増税する方針を掲げ、鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示す。１９９８年以降に３回の増税が実施されたが、いずれも上げ幅は１本１円にとどまっていた。今回は過去に比べ大きな上げ幅となり、セティ社長は「激変緩和のため１本１〜１．５円の増税を継続的に実施するのが妥当」と話した。 一方、たばこ小売価格の政府認可制度を定める「たばこ事業法」の廃止を政府が１０年度税制改正大綱に盛り込む方針を示したことについては「価格決定権をたばこ
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