金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」
内閣府の｢教育で『壁ドン』練習を｣に批判の声。“結婚研究会”担当者の見解は
恋愛支援のために教育に｢壁ドン｣を組み込んではどうか ——。そんな内閣府の研究会の内容が批判を集めている。一体どういうことなのか。関係者に話を聞いた。 話題になっているのは、内閣府・男女共同参画局が主催する｢人生100年時代の結婚と家族に関する研究会｣だ。同研究会は未婚・単身世帯の増加や平均初婚年齢の上昇など、ライフスタイルが多様化する日本でどのような課題が生じているか明らかにすることを目指している。 4月7日に開催された第11回に参加した成蹊大学文学部の小林盾教授（社会学）は、提出した資料において、｢男女ともハンサム・美人ほど恋愛経験豊か（女1.5倍、男1.7倍）｣と紹介し、｢男性は80キロ、女性なら60キロ超えたら、もう恋愛の資格ないでしょ｣という女性のインタビューを自著『変貌する恋愛と結婚 データで読む平成』から引用。 また｢恋愛チャンスに格差がある｣として、その是正のために教育に｢
体罰・暴言の教諭、懲戒免職に 同僚が３年前から言動記録、再三校長に伝えるも放置
兵庫県姫路市立城陽小の特別支援学級での体罰・暴言問題は、男性教諭による児童への言動を同僚の女性職員が３年前から記録し、再三にわたり管理職に伝えたが、校長らは過小に捉えて適切に対応せず、事実上放置してきた。 県教委によると、女性職員の記録などで確認した暴言や体罰は２０１８年度１６件、１９年度１件、２０年度８件、２１年度８件、年度不明１件－で計３４件。ほかに、記録していない暴言も多数あるとみられる。 女性は１８年度から上司に報告してきたが、当時の校長（定年退職）は口頭注意にとどめ、市教委に報告しなかった。今年４月にも２回伝えたが、現校長は「行き過ぎた指導だが報告するほどではない」と判断し、男性教諭を担当から外すなどの対応をとらなかったという。 県教委は「こうした事案を１件でも把握すれば、担任から外すべきだった」と指摘。校長について「管理職として不適切だ」とし、処分対象に加えた。
文科省と財務省が折り合った「35人学級」 教室、教員不足など課題は山積：東京新聞 TOKYO Web
萩生田光一文科相は１７日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から１人１台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、３５人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「３０人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。１９８０年度に上限が４０人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」（文科省初等中等教育局財務課の担当者）。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策
ハンコに続く「FAX廃止」に戦々恐々の現場 役所、教育、国会...なぜ今も使っているの？それぞれの「事情」
「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね
市長が中止要請「組み体操」、練習中に５１人けが…市教委「来年度は検討」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２
“教育委員会は大ウソつき” 15歳男子生徒が自殺 埼玉 川口 | NHKニュース
埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと
行政機関の人たち、本気で研究を振興しようと思ってやっているらしい「潰しにかかってると思ってた」
seal @TOHO_seal 来年から大学院生の授業料支援が廃止される理由が、『同年代のほとんどの人が自分で稼いでるから、バランスをとるため』らしい。 つまり、他の自力で稼いでる同級生に比べて公平じゃない、と。 大学院生って、将来の技術革新を担う存在のはずだけど、国からはただの稼げないクズだって思われてたのか… pic.twitter.com/BS2xRsCLSc 2019-07-26 00:42:28 リンク 発声練習 2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？ - 発声練習 このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。 高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省 Q15 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、こ
「息子が部活をやめて楽しくジムに通ってる」部活を強制するのではなく、学生たちには”やりたい運動をやる”選択肢を与えよう
でたらめなやり方でやると身体痛めることにもなるから、ジム通ってちゃんとした指導受けるのはめちゃめちゃいいと思う！！もっとこの風潮が広まれ～
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
五輪都市ボランティア応募 都立高担任が「全員出して」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
「エロマンガ表現史」の有害指定、議事録残さず 北海道：朝日新聞デジタル
性表現の歴史について研究した本を北海道が有害図書に指定した際、指定を決めた道の審議会の部会が、道文書管理規程に反して会議の議事録を残していなかったことがわかった。北海道が朝日新聞の取材に対し、明らかにした。市民が行政による表現規制の妥当性を検証するための手がかりとなる公文書が存在しないことになる。識者からは疑問の声が上がっている。 教育、報道関係者ら６人でつくる北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は３月、非公開で約１時間の会合を開き、ライターの稀見理都（きみりと）さんが漫画における性器の描き方などをたどった「エロマンガ表現史」（太田出版）を１８歳未満への販売を禁止する有害図書に指定した。 北海道青少年健全育成条例に基づく「青少年の健全な育成を害するおそれがある」との判断で、書店などでの陳列も一般書籍とは区別される。性的行為を描いた漫画などの引用を含むことが問題視されたとみられる。指
いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求２カ月後（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
やりがい搾取する「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで 泣くといい
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
「学び直し」推進、５０００億円…政府投入へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。
「障害者の可能性」と「甘えるな」の奇妙な両立 - 泣きやむまで 泣くといい
インタビュアーはかの北条かやさんである。 すべて説明されるがままに「そうなんですね」という感じのインタビュー。 日本財団に言われると、福祉事業者はお世話になっているところが多いからみんな黙るしかない。うちも障害者作業所ではないけれど、施設改修で助成金を受けたことがあるし。不勉強で旧態依然とした支援から抜け出せない支援者がたくさんいることも認めよう。 それでも、支援者を育んでいかねばならない立場から書くと、障害者支援を志す人たちにビジネスセンスがないことはこんなに見下されなければならないことなのだろうか。そして、このような煽り方で現場を奮い立たせることができるのだろうか。 世間のイメージでは、障害者施設というのは、「だらしない格好で、髪の毛も整えないような人がうろうろして、バザーをしている場所」といったものだと。そんな施設が建つんだったら、僕だって反対しますよ。 つまり、ちゃんとした姿を見せ
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教員不足、ハローワークに求人も…授業できない事態に現場悲鳴「毎日電話で頭下げてる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪のボランティア募集 都立高校生に応募強要か「全員書いて出せ」 - ライブドアニュース
