人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。特に人材が不足しているのは、人工知能(AI)技術者やデータ分析官などIT(情報技術)の高スキル人材。「スキルを上げて高い
熊本県長洲町立中で2012年、授業中に女子生徒が男子生徒から暴力を受け精神障害を負った問題を巡り、町議会での議員の質問や町教委側の答弁が、議長判断で閲覧用の議事録から複数箇所削除されていたことが判明した。女子生徒側は町などを相手に訴訟を起こしており、議長は「裁判に関係しているので削除した」と説明。女子生徒側は「議会での議論を『なかったこと』にするのはおかしい」と批判する。 女子生徒は1年生だった12年2月、授業中に男子生徒から頭をたたかれたり足を踏まれたりして打撲などを負い、うつ状態や解離性障害になって現在も治療を続けている。担任は同級生に男子生徒からの暴力の有無を問うアンケートを実施したが、その後、回答用紙を廃棄。女子生徒側は町と男子生徒の両親に損害賠償を求める訴訟を起こすとともに、町にアンケート廃棄の責任を問う訴訟も起こしている。
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