中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したAI=人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。 議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。
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1986年に史上最悪レベルの原子力事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所で発見されたカビを使って、宇宙を飛び交う放射線から宇宙飛行士を守る試みを、ノースカロライナ大学シャーロット校とスタンフォード大学の研究チームが行っています。研究チームは、国際宇宙ステーション(ISS)における実験で「一定の成果が得られた」と報告しました。 A Self-Replicating Radiation-Shield for Human Deep-Space Exploration: Radiotrophic Fungi can Attenuate Ionizing Radiation aboard the International Space Station | bioRxiv https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.07.16.205534v1 Test
「こんなリモートワークは嫌だ」という叫びを紹介しよう。 CentralITAlliance/Getty Images 「社内のZoom会議で、“役職者を大きく表示しろ”といった意味不明なビジネスマナーがはびこっているんです」 コロナ禍でリモートワークの導入が進む中、企業の業務プロセスやオフィスコミュニケーションの改善を手掛ける沢渡あまねさんの元には、こういった話が続々と集まっている。 “しがらみ”から労働者を解放し、個人が働きやすい環境をつくり、多様性のパワーを成長の原動力にする ——。それがリモートワークの利点のはず。 ところが日本では、そのような利点を殺しかねない企業があるという。なぜ、不幸が生まれるのか。リモートワークが機能しない企業の共通点とは。沢渡さんに、これからの時代に求められるマネジメントのあり方を聞いた。 ——リモートワークの導入が進み、働き方の多様性が進んだという声を聞く
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