Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは(訳注:子どもの保護以外の)幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの(訳注:都合のいい)アクセスは強力な暗号化とは相
エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter (CNN) 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「vpnメンター」が問題を発見し、16日に発表した。 同国の未成年者約700万人を含む2000万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約1650万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 vpnメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 2012年
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク(Pマーク)を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC(ツタヤ)がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか(前編) https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
2003年に出来た個人情報保護法の初の本格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、本人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。 「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」 13年夏、JR東日本に抗議や苦情が殺到した。交通系ICカード「Suica(スイカ)」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売していたことが分かったためだ。氏名や電話番号は伏せられたが、駅名、改札を通過した詳細な日時、「生年月」などが含まれていた。知らぬ間に履歴が出回ることへの批判は根強く、JRは販売契約を解除した。 この騒動を踏まえ、企業が第三… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ125万件の情報が流出したとみられることが先月28日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのがおよそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのがおよそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのがおよそ5万2000件で、合わせておよそ125万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「125万
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案(ITpro関連記事:個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲)を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号(数字や文字)を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ(パーソナルデータ保護法制の行方 その12) また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始! http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — (株)共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始!, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
ゲスッ子Hagexも今回は「ためいきロ・カ・ビ・リー」を思わず熱唱しました。 ためいき♪ ロカビリー♪ 心を乱す南風♪♪ よくわからない導入になってしまいましたが、みなさんは、Googleグループというサービスをご存じでしょうか? その名の通り、Googleが運営しているサービスで、メーリングリスト的なサービスを簡単に始めることができます。手軽に利用できる反面大きな問題もあり、なんと初期設定では「投稿されたメールがすべて第三者でも見られてしまう」のです。 先日、官公庁や病院がGoogleグループを利用し、情報がダダ漏れ状態なのを読売新聞にスッパ抜かれ、ニュースになりました。 ・内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用(読売新聞) そして、昨日はECサイトがGoogleグループを利用し、顧客情報が漏れているという指摘のエントリーが注目されました ・EC サイトの使用を即刻辞めろ!!!(s
はてなブックマークボタンから収集した行動情報の第三者提供をやめます 皆さま、大変申し訳ありません。はてなブックマークボタンで収集される行動情報の外部企業への提供をやめます。 先週から、この情報提供について、多くの皆さまから反対のご意見をいただきました。はてなブックマークは、あらゆるページから簡単にブックマークでき、たくさんのブックマーク情報から人気の記事が得られる最高のサービスを目指しています。その一環として、はてなブックマークボタンの普及に努めてきました。2011年9月に、新しい収入源の開発と、ウェブサイトを訪れた際に最適な広告が表示されることでより価値の高い情報が手に入ることを目的に、はてなブックマークボタンで収集した行動情報の第三者への販売を開始しました。 ブックマークボタン本来の目的は、「ブックマーク数が分かる」ことと、「簡単にブックマークできる」ことです。このボタンの表示から得た
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