１３日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ、日・米政府発表に大きな食い違い 【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示す

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2011年11月14日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 食品表示 ネットの掲示板なら「祭り」と表現するであろう大騒ぎの後、漸く201年11月11日に野田総理による実質的参加表明が出たTPP（環太平洋経済連携協定）問題。TPP反対派の一部が、反対理由の一つに挙げているのが、遺伝子組み換え（GM）食品義務表示の後退だ。その可能性はあるのか？TPP交渉の詳細内容は明らかにされていないため、仮説となるが現在入手可能な情報から推論してみよう。 消費者選択が目的のハズが安全性表示と誤認？ この話が国内メディアに登場したのは、10月初旬だ。TPP反対議連の山田正彦前農相が盛んにこの懸念を表明した（10月8日東京新聞など）。10月19日（東京新聞）、20日（

先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳　『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな

1：名無しさん＠涙目です(愛知県)：2011/11/14(月) 00:10:57.74 ID:jU9DgVu80● 韓国がウォン安を回避しなければいけないワケ ウォン安回避に向け、日本政府は韓国への資金支援枠を約5兆3900億円に拡大。 日本の円高は輸出関連業にマイナスといわれているのに、 何故輸出国の韓国はウォン安を回避しなければいけないのか？ この質問に日本の政治家や日経新聞の記者は答えられるでしょうか？ え、財務省の役人？彼らはちゃんと答えを知っています。（彼らは）敢えて何も言いませんが。 韓国の輸出依存度は50％超ですが、日本はわずか15％程度。G20で最も低い米国並みです。 つまり通貨安になったときの輸出価格の下落によるドライブ効果は日本より遥かに大きい。 ならウォン安のままにすればいいのに、ということなのですが、 外貨準備高が3000億ドルある一方で対外債務が 4000億ドルあ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

教育業界の根本的なパラドクスとして、高校生が知ることができるぐらい宣伝ができる職種はすでに供給過剰であるというのが成り立つと思う。 基本的に個々の職種ごとに需要が決まっている。理想的には、需要の分だけその職種に適切な人材を供給すればよいのだけど、その職種向けの教育機関（大学の学部・学科、専門学校など）を作ってしまうと、その教育機関の維持のために一定数の人材を輩出しなければならなくなる。教育機関の数が少ないならば問題ないのだけど、多くなれば当然のことながら需要を超えた人材の輩出がされていまう。 需要を超えていること自体は悪いことではなく、その程度が問題。質の高い人材がその職種に就くためには、多少の供給過剰の方が好ましい。でも、その程度がひどくなると、高校と教育機関そして教育機関と社会が分断されてしまう。 高校生まで宣伝が届くようになるということは、そこまで宣伝しないと学生が集められないという