夏の参院選東京選挙区（改選数6）で、自民党が2人目の候補として俳優の生稲晃子氏（53）を擁立する方向で調整していることが30日、都連関係者への取材で分かった。近く正式決定する見通し。 生稲氏は1980年代の人気アイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバー。2011年に乳がんの告知を受けて摘出手術をした経験から、早期発見と治療の大切さを伝える活動や、企業のがん対策を進める国の事業に参加している。 16年には政府の「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めた。病気の治療と仕事の両立をどう支援していくかがテーマとなった会合では、自身の経験をもとに当時の安倍晋三首相に対し、主治医、会社、産業医・心理カウンセラーによる「トライアングル的な連携サポート」を提言した。 参院選東京選挙区で自民党はすでに、再選をめざす現職の朝日健太郎氏（46）の公認を決めている。（小林太一）

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

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陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

東京都内の30日の感染確認は9520人で1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて9520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。 30日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。また30日までの7日間平均は7622.6人で前の週の121.1％でした。100％を超えるのは2日連続です。 都の担当者は「7日間平均はこの2日間を見ると上がっているが本当にリバウンドして増加傾向にあるかはもう少し見てみないと分からない。年度をまたぐ時期で移動が増えるのはしかたないがとにかく『密』を避ける行動を心がけてもらいたい」と話していました。 9520人を年代別

Boston Dynamics unveils an all-electric version of its Atlas robot

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した女性が都内の繁華街で売春を行うケースが増えたことなどを受けて、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性を対象に自治体の相談窓口に同行するなどの支援を専門に行う担当者を配置することになりました。 警視庁によりますと、新宿や池袋などの繁華街では初めての緊急事態宣言から半年ほどがたったおととしの秋以降、路上で売春を目的に客待ちをする女性が急増しました。 売春防止法で禁止されているため取締まりの対象になりますが、生活の困窮などを理由に、検挙された後も再び路上に立つ女性が後を絶たないのが現状だということです。 こうした中、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性の支援を専門に行う担当者を保安課に新たに配置することになりました。 具体的には本人の生活状況や希望などを聞き取ったうえで担当者が自治体の相談窓口に同行し、仕事や住まいなど生活の立て直しを

３年前、名古屋市守山区の中学校で、火をつけたトーチを回す練習中に２年生の男子生徒が大やけどをした事故で、書類送検された男性教諭に罰金３０万円の略式命令が出されました。 ２０１９年７月、守山東中学校の運動場で、火をつけたトーチを回す「トーチトワリング」の練習中に当時２年生だった男子生徒が大やけどをしました。 この事故で、練習を指導していた現在５４歳の男性教諭がトーチの灯油を絞り切らない状態で火をつけるなど安全対策を怠ったとして、書類送検されていました。 名古屋区検は男性教諭を業務上過失傷害の罪で略式起訴し、名古屋簡易裁判所は今月２３日付けで罰金３０万円の略式命令を出しました。 男子生徒の保護者は「本人への謝罪もなく罰金で済んでしまう結果には納得できない」とコメントしています。 この事故を受け、名古屋市では全ての小中高校で火を使った演舞が禁止されました。

金属機械の製造業などでつくる労組のJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）は29日、連合の芳野友子会長に抗議文を送ったことを明らかにした。JMITUにかつて所属した労組について芳野氏が「なんの話し合いもなくストをする」と述べた内容は事実に反するとして撤回を求めている。JMITUは全労連に所属している。 JMITUの三木陵一委員長によると、問題の発言は3月25日付の週刊朝日に掲載されたインタビュー。芳野会長が所属するミシンメーカー・JUKIでの組合活動に触れた中で、少数派の別の組合と対立があったかと聞かれ、「時限ストライキもしていた。何の話し合いもなくストをする」などと答えていた。