三菱重工業は1千キロメートル離れた場所から複数のドローンをまとめて操作できるシステムを2021年度にも実用化する。機体の安定飛行を可能にする防衛技術を民間向けに転用し、一般的な商用ドローンでは難しい高度な制御を実現した。災害予知や送電線の警備といった活用を見込んでおり、ドローンビジネスの拡大を促しそうだ。新システムでは、例えば東京にいながら鹿児島県の種子島にある機体を飛ばすことが可能になる。

人間は考える葦（あし）――。フランスの哲学者パスカルは、人間は弱い存在だが考えることができるゆえに尊いと説いた。だがウイルス研究が進展した今、人々の心を操るウイルスの影がちらつく。「その意思決定は本当にあなたたち人間が下したのですか」。ウイルスのささやき声が聞こえた気がした。映画「スター・ウォーズ」に、怒りや憎しみなどの感情が生む負のエネルギーを描いた場面がある。このエネルギーをあがめる人々を「シスの暗黒卿」という。最近、「暗黒世界」に人々を誘う「シス」と呼ぶたんぱく質の働きが明らかになった。【前回記事】ウイルスはサイコロを振る　文明の興亡、偶然が操る作り出していたのは、ほとんどの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」だった。東京慈恵会医科大学の近藤一博教授は、このたんぱく質がうつ病の引き金になる証拠を突き止め、

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。両者の主張が真っ向から対立するなか、消費者が不利益を被っていることの証明や市場の範囲の画定が当面の焦点となる。米マイクロソフトへの提訴以来、約20年ぶりとなる巨大IT企業に対する米独禁当局による大型訴訟は、世界各地のデジタル時代の競争政策にも影響しそうだ。「グーグルは米国でモバイル機器を通じたネット検索の約95%を占めている

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖

家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収を検討していることが20日、分かった。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だ。TOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となる。DCMHDは島忠に10月5日から11月16日までTOBを実施している。取得価格は1株4200円で、買収総額

【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・ポストは14日、バイデン前副大統領が息子ハンター氏の仲介で、不正疑惑の渦中にあったウクライナ企業の幹部と面会していたと報じた。幹部がハンター氏に送ったメールを入手したという。バイデン氏の選挙陣営は面会を否定したが、議会は事実関係の調査を始めた。同紙によると、ウクライナのガス企業ブリスマの幹部が2015年にハンター氏へ宛てたメールで「（ワシントン）DCに招

サイゼリヤは14日、イタリア料理の新業態を11月に開業すると発表した。広さを通常の「サイゼリヤ」の半分程度に抑えた小型店で、賃料や設備が少なくてすむ。同社の人気メニュー「ミラノ風ドリア」を中心に約20種類を扱い、需要が伸びる宅配や持ち帰りサービスにも対応する。コロナ下で客足の戻りが鈍るなか、新業態を多店舗化の新しい柱に育てたい考えだ。11月2日に東京都中央区に新業態店「ミラノ食堂」を開業する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。この荒波の中で、存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたが、コロナ禍で再来しつつあるようだ。97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹

政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入国制限の緩和を進めている。10月1日以降、日本に3カ月以上滞在する外国人を

安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで菅義偉首相に関し、後継候補として「ずいぶん前から有資格者だと思っていた」と明かした。総裁選で敗れた自民党の岸田文雄前政調会長については「『時、利あらず』ということだったのだろう」と述べた。菅政権への期待なども聞いた。【関連記事】安倍前首相、17年の衆院解散判断「一番当たった」安倍外交、同盟強化が起点　安倍前首相インタビュー――体調はその後、いかがでしょうか。「新しく使い始めた薬が非常に良く効いて、順調に快復している」――後継に菅首相が就きました。「私の健康上の理由で急なことになった。後継者はリリーフかつ先発投手という立場

安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。【インタビュー詳報】（上）安倍前首相「菅氏、ずいぶん前から後継資格者」16年11月17日、米ニューヨークのトランプタワーでのトランプ氏との会談は予定の倍の1時間半に及んだ。10日ほど前に大統領選に勝ったばかりのトランプ氏にとって、安倍氏は選挙後初めて会う海外首脳だった。東アジア情勢、図表広げ説明「あなたはエスタブリッシュメント（支配層）に挑戦して勝った。私も野党だったが

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での提供を20日に禁止すると発表した。新規のダウンロードや更新を禁じる。米事業の売却交渉で譲歩を引き出すために圧力をかけた。11月12日までに米政府と合意できなければ全面禁止のより厳しい措置をとる。20日夜から別の対話アプリの「WeChat（ウィーチャット）」とあわせて実施する。米アップル

麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え

米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座

東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は9日、都民や事業者への罰則を設けた新型コロナウイルス対策の条例案を発表した。陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す。成立すれば、コロナ対策での罰則付き条例は全国初という。「感染を疑うに足りる正当な理由のある人」に対し、都が

自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。菅氏はデジタ

静岡県内で着工のメドが立たず、袋小路に入った感のあるリニア中央新幹線。プロジェクトを前に進めたい関係者の間で「奥の手」がささやかれるようになっている。反対の盾となっている大井川の管理権限を県から国に戻し、国が工事の許可を出すという奇策だ。法的には可能というが、いかにも無理筋なアイデアが取り沙汰されること自体が局面の難しさを映す。「具体的に何が不安なのか教えていただきたい」。7月10日、藤田耕三

家電量販大手のビックカメラは8月末までに、直営全45店で電子棚札（たなふだ）を導入する。都心の店舗を倉庫代わりにして、注文から最短45分で配達できる仕組みを構築。年53万時間を費やしていた値札交換作業も削減する。米アマゾン・ドット・コムなどに対抗するには、物流体制と価格戦略を底上げする必要がある。デジタルの棚札は切り札になるか。ビックカメラは6月、注文から最短45分で家電を配達するサービスを東

使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は

定食店「大戸屋」を手掛ける大戸屋ホールディングス（HD）は、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地と業務提携する。食材と調味料がセットとなった「ミールキット」を共同で開発し、オイシックスの通販サイトで販売する。大戸屋はコロワイドから敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けているが、企業価値を高める取り組みで、既存の株主をつなぎ留める。14日に正式発表する。大戸屋の関係者によると、コロワイドのTOBが成