日本銀行 2016 年 4 月 1 【図表１】企業収益と設備投資 (注)1. 法人季報・全産業全規模（除く金融、保険業）ベース。 設備投資はソフトウェア投資を除く。以降の図表も同様。 2. シャドー部分は景気後退局面。 (出所)財務省 【図表２】企業部門の貯蓄投資バランス (注)法人年報・全産業全規模（除く金融、保険業）ベース。 投資＝設備投資額、貯蓄＝経常利益－税－配当＋減価償却 費、付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費として計算。 (出所)財務省 本稿では、企業が、過去最高水準にある収益との対比でみて、慎重な設備投資行動を続けている背景に ついて考察する。具体的には、まず、今回の景気回復局面における企業収益の拡大には、売上数量（数 量要因）の増加よりも、交易条件（価格要因）の改善が大きく寄与している事実を確認する。そのうえ で、簡単な時系列分析の手法を用いて、①数量要因による利益率の

株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2015 年 12 月 17 日 全 8 頁 内部留保は何に使われているのか M&A など海外向け投資が大幅増 金融調査部 主任研究員 太田珠美 [要約]  2014 年

日本銀行 2016 年 5 月 1 米欧諸国では、近年、需給ギャップが着実に縮小する一方、インフレ率はなかなか加速しない状況が続 いている。こうした状況は「フィリップス曲線のフラット化」 （需給ギャップに対するインフレ率の弾 性値の低下）と呼ばれ、その背景に関する議論が活発に行われている。主たる仮説としては、①インフ レ予想のアンカー強化、②フィリップス曲線の非線形性、③グローバル化や規制緩和に伴う競争環境の 変化、という 3 つが指摘されているが、現時点では、いずれがフラット化の主因であるかについて、コ ンセンサスはない。この点は、主因となる仮説次第で先行きのフィリップス曲線の傾きが異なり得るた め、金融政策運営上、不確実性が大きいことを意味する。このため、今後も 3 つの仮説それぞれに注意 を払いつつ、フィリップス曲線の動態をしっかりと分析していく必要がある。 はじめに Krugman

RIETI Discussion Paper Series 14-J-018 RIETI Discussion Paper Series 13-J-018 2014 年 3 月 人口減少下における望ましい移民政策 ―外国人受け入れの経済分析をふまえての考察― 1 萩原里紗（慶應義塾大学） 中島隆信（慶應義塾大学・経済産業研究所） 要 旨 本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベー ション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサ ーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民 政策を探ることである。 サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケーションが可能な 人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長を促進し、自国労働者の社会保障負担を 軽減し

量的緩和政策と労働市場 宮本 弘曉* E-mail: miyamoto@pp.u-tokyo.ac.jp No.16-J-3 2016 年 2 月 日本銀行 〒103-8660 日本郵便（株）日本橋郵便局私書箱 30 号 * 東京大学 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、 日本銀行員および外部研究者の研究成果をと りまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴する ことを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見 解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関する お問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商 用 目 的 で 転 載 ・ 複 製 を 行 う 場 合 は 、 予 め 日 本 銀 行 情 報 サ ー ビ ス 局 (post.prd8@boj.or.jp)までご相

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト 最低賃金の上昇が雇用量に与える影響については、労働経済学者の間でも意見が分かれる。意見が分かれる1つの理由は、労働市場を競争的であると考えるか、買い手独占的であると考えるかという見方の違いにある。理論上は、労働市場が競争的である場合、最低賃金の上昇は雇用量を減少させることが予測される。一方、労働市場が買い手独占的であるならば、最低賃金の上昇は雇用量を増加させることもあることが知られ

日本円のリスク・フリー・レートの 特定に関する報告書 2016 年 12 月 リスク・フリー・レートに関する勉強会 ≪目次≫ Ⅰ．概要 ............................................................ 1 Ⅱ．リスク・フリー・レートの特定に関する整理 ........................ 1 Ⅱ－１．市中協議を踏まえた検討事項 .................................. 1 Ⅱ－２．市中協議を踏まえた検討事項に対する本勉強会の整理 ............ 2 （参考１） 他の主要通貨圏におけるリスク・フリー・レートの候補 ....... 6 （参考２）リスク・フリー・レート候補としてのレポ指標構築に関する 予備的な検討 ......................................

Bank of Japan Review TC IC N IR TE IR TC IC N i Wi ri R fund,i Rbenchmark,i Rfund Rbenchmark R fund, Rbenchmark R fund, Rbenchmark n n i

日本銀行 2011 年 2 月 1 対外競争力を測るうえでは、単に名目為替レートの動きだけではなく、各国の製品価格の変動を考慮 に入れた実質為替レートを用いる方が望ましい。また、グローバル市場全体での競争関係をみるために は、単一通貨だけではなく、複数通貨の動きをおさえた実効為替レートを用いる必要がある。実質実効 為替レートは、この両点を勘案しているため、円ドル・レートといった単一通貨の名目為替レートより も、対外競争力を適切にあらわしている。実際の計算にあたっては、実質化、実効化の両面で様々な論 点があるが、現在日本銀行が用いている BIS ベースの実質実効為替レートは、重要な要件を比較的よく 備えているといえる。しかし、実質実効為替レートを用いて競争環境を過去と比較する際には、単純に 水準の高低を比べるのみならず、急激な変化の有無、経済情勢の違い、自国及び競合国の経済構造の変 化、推計