asahi.com（朝日新聞社）：民主新人が破産手続き 比例近畿・渡辺氏 - 政治
衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏（５３）の破産手続きが進められていることが分かった。１０日には大阪地裁で債権者集会があった。渡辺氏は朝日新聞の取材に、「破産はまだ。いろいろ確認したうえで、話したい」と語った。 官報によると、今年３月、渡辺氏の破産手続き開始が決定された。破産管財人は「経緯や理由は守秘義務があり、話せない」としている。 民主党大阪府連の尾立源幸代表代行は「寝耳に水。事実なら国会議員として説明責任を果たすべきだ」と語った。 渡辺氏はこれまでに参院選に２度立候補し、落選。今回の衆院選は、民主党の比例近畿ブロックの単独候補として立候補し、名簿順位は４８位だった。選挙公報では、「ＮＰＯ法人顧問」「元代議士秘書」と紹介していた。（吉浜織恵、池尻和生）
asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
asahi.com（朝日新聞社）：リニア建設費１兆円増 長野県希望の迂回ルートなら - ビジネス・経済
ＪＲ東海は、東京―名古屋の２５年開業を目指しているリニア中央新幹線の建設費について、長野県の希望に沿って南アルプスを北に迂回（うかい）するルートで造ると、直線ルートに比べて１兆円近く膨らむ、との試算をまとめた。近く自民党や同県に示し、同社が選んだ直線ルートへの理解を求める。 直線ルートでの建設費は約５兆円。迂回ルートだと、南アルプスを貫くトンネルは不要だが、距離が６０キロほど延びるうえ同県内の市街地近くでの用地買収も必要となり、コストがかさむ。施設の維持管理費の増加も避けられない、と同社はみる。 また、同県が迂回ルートを希望するのは、直線ルートでも駅ができる可能性が高い同県飯田市周辺のほかにも駅が設けられるとみるからだが、その場合、東京―名古屋間の所要時間が、１０分前後は増えるとみられる。同社は時間短縮効果が薄れると、新幹線を乗り継いでの東京―西日本の対航空機の競争力も落ちるとみており
asahi.com（朝日新聞社）：楽天、クレジットカード番号を提供 一部出店企業に - 社会
ネット商店街「楽天市場」を運営する楽天が、商品購入者のクレジットカード番号やメールアドレスを一部出品企業に提供していたことが分かった。楽天は０５年８月、顧客情報が企業側から流出した問題を受けてカード番号などは企業側に提供しない対策を公表していた。楽天は「取引に必要な範囲で個人データを提供していると規約で説明しており、問題はない」という。 購入者のカード番号などの提供を受けているのは、販売件数が月１千件を超える上新電機（大阪市）など９社。 楽天が企業側の情報管理体制を審査したうえで、独自の決済などに利用する企業にカード番号などを提供。楽天は、システム利用料として１件当たり１０円を徴収していた。企業側も「提供を受けている旨を楽天市場内のページで明記しているので問題はない」（上新電機）という。 楽天は０５年に公表した方針で「クレジットカード、メールアドレスが店舗側では見られなくなる」として
asahi.com（朝日新聞社）：パキスタン内相「ビンラディン容疑者、恐らく死亡」 - 国際
【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタンのマリク内相は３０日、地元テレビのインタビューで、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者について「彼が活動している兆候は長期間、確認されていない。腎臓を患っており、恐らく死亡しているだろう」と語った。アルカイダナンバー２のアイマン・ザワヒリ容疑者については「情報機関の報告ではアフガニスタンにいるようだ」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：三菱ＵＦＪ証券の顧客情報５万人分売却 社員を懲戒解雇 - 社会
三菱ＵＦＪ証券は８日、システム部の男性社員（４４）が約１５０万人分の顧客情報を持ち出し、このうち約５万人分を名簿業者３社に売却していたことが分かったと発表した。この社員を同日付で懲戒解雇処分にした。もともとバックアップ用ＣＤにデータを保管する業務を担当しており、業務を装って持ち出したという。
asahi.com（朝日新聞社）：入社式直後「半年間の自宅待機命ズ」 福井の繊維会社 - 社会
東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」（本社・福井市）が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。受注減による生産調整などが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。 同社によると、待機を命じたのは生産ラインの担当を除く大学院、大学、高等専門学校の新卒社員で、本社採用５９人、グループ会社のＫＢセーレン採用１３人。２、３両日の研修を終えた後、６日から９月１５日までが待機期間になる。その間は、自費による語学や資格取得などの研修を勧める。セーレンの川端徹総務部長は「９月から全員に出社してもらうが、申し訳ないと思う」と話した。 待機を命じられた女性新入社員は取材に対し、「本当に９月に復帰できるのか不安がないと言えばうそになるが、会社から与
asahi.com（朝日新聞社）：ソフトバンク、入社希望者の紹介販売考慮を中止 - 社会
ソフトバンクグループの通信３社が、携帯電話の紹介販売の実績で入社希望者の採用を決める特別枠を設けていた問題で、３社は２７日、販売実績を基準にすることはやめると応募者に通知した。入社希望者を実質的に営業に使う行為だとして学生らから批判があがり、厚生労働省が調査していた。 ソフトバンクモバイルなど３社は１０年春の採用活動で、「営業力をアピールしたい学生を採用する」として、販売実績で採用を判断する「特別採用コース」を設け、１７日に応募者に伝えた。希望者は知人らに同社の携帯電話を販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。知人らには特設サイトを通じて購入してもらい、ソフトバンク側が紹介者を把握する仕組みだった。 「特別採用コース」では、販売活動はさせずに、効果的な販売方法を提案するリポートと面談で採否を決める方式に変える。ソフトバンク広報は「学生らに不安を与えたため」と理由を説明している
asahi.com（朝日新聞社）：生徒が「先生を流産させる会」 いすに細工、給食に異物 - 社会
愛知県半田市の市立中学校で、担任に不満を抱いた１年生の男子生徒十数人が「先生を流産させる会」と称し、妊娠中の３０代の女性教諭に対し、いすのねじを緩めたり、給食に異物を混入したりしていたことが分かった。 同市学校教育課によると、生徒らのいたずらは今年１月から２月にかけてあった。教諭の車にチョークの粉やのりなどを混ぜ合わせてふりまいたり、いすの背もたれのねじを緩めたりしたほか、消臭や殺菌、食品添加物などに使われるミョウバンを理科の実験の際に教室に持ち帰り、教諭の給食に混ぜたという。 こうしたいたずらを見かねた周囲の生徒が２月下旬、別の教諭に伝えて問題が発覚した。担任がけがをしたり、体調を崩したりすることはこれまでなかったという。 学校側が事情を聴いたところ、席替えの方法や部活動で注意されたことへの不満を口にする生徒がおり、「先生に反抗しよう」という話が持ち上がったのがきっかけだったことが
asahi.com（朝日新聞社）：旧グッドウィル、製造業派遣撤退 技術者派遣４千人削減 - 社会
人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は２日、製造業派遣事業から完全撤退すると発表した。また、４月１５日付で技術者派遣部門の正社員の２５％にあたる４千人を削減する。製造業派遣からの撤退や技術者派遣の大規模なリストラが明らかになったのは、大手では初めて。 事務系派遣を減らす動きも広がっており、急成長を続けてきた派遣業界も急速に業務の縮小を迫られている。 同社は製造業への「登録型派遣」を手がける子会社を６月までに売却する。同社の技術者派遣は全員が「常用型派遣」の正社員で、３月末に契約更新する例が多いが、今年は更新時期を待たずに解約されるケースが増えている。管理部門５００人も減らし、グループ全体の１５％にあたる４５００人を削減する。 同社は違法派遣が相次いで発覚し、０８年７月に主力だった日雇い派遣事業の廃業に追い込まれた。製造業派遣も縮小し、正社員の技術者をメー
asahi.com（朝日新聞社）：清朝のブロンズ像落札は中国人 「略奪品に金払わぬ」 - 国際
【北京＝坂尻顕吾】パリで落札された清朝の離宮「円明園」の略奪ブロンズ像２点について、中国国営新華社通信は２日、落札者が中国人だったと速報（英語版）で伝えた。ＡＦＰ通信などによると、落札者は２日、「（落札はしたが）中国からの略奪品にカネを払うつもりはない」との声明を出した。 この問題をめぐっては、中国政府が競売会社クリスティーズへの非難声明を発表するなど、国内で即時返還を求める声が高まっていた。落札者の氏名や所在などは明らかにされていない。 ブロンズ像は先月２５日、クリスティーズがパリで開いたオークションで出品され、計２８００万ユーロ（約３４億円）で落札されたが、落札者は明かされていなかった。中国国家文物局は「円明園の文化財競売を強行した」などと反発、ネット上でもフランスなどへの非難が高まっていた。
asahi.com（朝日新聞社）：本社５億１８００万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分 - 社会
朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。 東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。 このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約９５００万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約２４００万円を寄付金と認定するなど、いずれ
asahi.com（朝日新聞社）：番組撮影用にブログ自作 テレ朝の情報バラエティー - 社会
番組撮影用にブログ自作 テレ朝の情報バラエティー2009年1月12日7時52分印刷ソーシャルブックマーク テレビ朝日系列で１０日夜に放送された情報バラエティー番組「情報整理バラエティー ウソバスター！」の中で紹介されたインターネット上のブログが、番組が撮影用に自作したものだったことが分かった。テレビ朝日は「経緯の説明をテロップやナレーションなどできちんと伝えるべきだった」と説明している。 番組は、１０日午後７時から約２時間放送された。「人が本当だと信じていることの裏にある『ウソ』を暴く」という企画で、インターネット上の情報の真偽を取り上げる趣旨だった。その中で、ネット上の根拠のない「ウソ」情報の例として、「サケとシャケの呼び名は加工前と加工後で違っている」「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」などとする六つのブログの記載を取り上げた。 ところが、取り上げた六つのブロ
asahi.com（朝日新聞社）：携帯通話料値下げへ 総務省、接続料算定見直し - 社会
携帯通話料値下げへ 総務省、接続料算定見直し（1/2ページ）2009年1月8日3時8分印刷ソーシャルブックマーク 接続料と通話料の例 携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。 総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。 携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが
asahi.com（朝日新聞社）：小中の携帯「全面禁止で構わない」 官房長官が同調 - 社会
小中の携帯「全面禁止で構わない」 官房長官が同調2008年12月4日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府教委が、公立小中学校の児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を示したことについて、河村官房長官は４日の記者会見で、「小中学生が携帯電話を学校に持ち込むということは、私は全面禁止して構わないと思う」と同調した。 誘拐や事故などに巻き込まれた際に携帯電話が必要という意見については「携帯電話でなくても、衛星などを使って絶えずどこに行ったかわかる時代」と反論。大学への持ち込みも「静かだなと思ったら、みんな下ばかり見て何かやっているという話を現実に聞いた」と述べ、禁止に理解を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
asahi.com（朝日新聞社）：商業施設水道タンクに遺体、発見まで１カ月 三重・松阪 - 社会
商業施設水道タンクに遺体、発見まで１カ月 三重・松阪（1/3ページ）2008年12月4日0時43分印刷ソーシャルブックマーク 男性の遺体が見つかったショッピングセンターの受水槽＝３日、三重県松阪市船江町 三重県松阪市船江町の「松阪ショッピングセンターマーム」の屋外に設置されている水道の受水槽（タンク）から１１月２７日に、自殺とみられる死後１カ月近くの男性の遺体が見つかっていたことがわかった。受水槽の水は発見時まで、ジャスコ松阪店や飲食店、食品販売店など施設全体で、水道水として使われていた。 マームや松阪保健所は「水質に異常はなく健康に問題はない」としている。ただ、客からは「肝炎にはならないか」などとの問い合わせが殺到しているという。 マームや松阪署によると、男性の遺体が見つかったのは、施設裏側の従業員出入り口近くにある受水槽（縦約３メートル、横約１２メートル、高さ約３メートル）。管理業者が
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