【ニューヨーク＝越前谷知子】米投稿サイト大手のツイッターが２９日発表した２０１４年１～３月期決算は、純利益が１億３２３６万ドル（約１３５億円）の赤字と、前年同期の２７０２万ドルの赤字から大幅に拡大した。 売上高は前年同期比２・２倍の２億５０４９万ドル（約２５５億円）だった。 主力の広告収入は前年同期比２・３倍の２億２６００万ドルとなり、このうち８割が携帯端末向け広告だった。研究開発費や、市場調査などのマーケティングの費用が膨らみ、赤字幅が拡大した。 ３月末時点の利用者数は２億５５００万人と、昨年１２月末時点から約５・８％増にとどまった。

安倍首相は１７日、韓国の旅客船の沈没事故を受け、朴槿恵（パククネ）大統領に対し、「お悔やみとお見舞いの意を表する。我が国として必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。 これに関連し、菅官房長官は同日の記者会見で、海上保安庁が１６日に韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、韓国側が辞退したことを明らかにした。日本政府関係者によると、海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と回答したという。

【ニューデリー＝田原徳容】消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空３７０便の捜索を巡り、インドが、インド洋の軍事的要衝となるアンダマン・ニコバル諸島周辺での中国の捜索応援を拒否していたことがわかった。 国防省幹部は読売新聞の取材に「捜索を口実に軍事機密を探る可能性があるためだ」と語った。 インドの空海軍は、マレーシアの要請で同諸島周辺の捜索を断続的に行っている。国防省関係者によると、中国はフリゲート艦など４隻を捜索の応援で派遣することへの許可をインドに求めたが、インドは「必要ない」と回答した。その後、中国海軍が無断でインド領海での捜索活動をしたことが判明し、インド政府は２１日、駐インド中国大使に注意したという。

東急東横線の元住吉駅で列車衝突、十数人けが （2月15日 01:28） ＪＲ中央線快速、東京―高尾で運転見合わせ （2月15日 00:00） ＪＲ東海道線、運転を再開 （2月14日 23:40） 都心、また週末大雪…甲府で積雪７６センチ （2月14日 23:40） 甲府で雪崩、車４台巻き込まれる…２人救助 （2月14日 22:56） 両陛下、マーシャル諸島大統領夫妻と会見 （2月14日 22:24） 皇室 角田元被告ら９人不起訴…皆吉さん傷害致死容疑 （2月14日 22:03） 絶食１８６９日の末…ダイオウグソクムシ死ぬ （2月14日 21:52） ＪＲ横須賀線、上下線とも運転を再開 （2月14日 21:49） 紛失品「返却」と偽証で書類送検の３警官不起訴 （2月14日 21:23）

【ソウル＝吉田敏行】韓国の保守系団体が１７日に開いた集会で、金正恩第１書記の写真を燃やし、侮辱したとして、北朝鮮は１９日、「予告なく無慈悲に報復する」という通告文を韓国大統領府に送付した。韓国政府関係者が明らかにした。 通告文は南北間の通信線を通じ、北朝鮮の国防委員会名義で、韓国大統領府国家安保室に届いた。保守系団体の行動が、「最高尊厳（正恩氏）を傷つけた」などと韓国側の対応を批判しているという。韓国政府は、「軍事挑発するなら断固対応する」と返信した。

中国で感染者が相次いだＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、世界的大流行を起こす可能性があるという研究成果を、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）らが英科学誌ネイチャー電子版に１１日発表する。 鳥インフルは通常、人から人へ感染しにくいが、哺乳類のフェレットにＨ７Ｎ９型を感染させる実験の結果、体内でウイルスが変化して、フェレット同士で空気感染するようになったという。 河岡さんらは、国立感染症研究所などの協力で、日本で採取した５００人分の血清も分析。Ｈ７Ｎ９型の増殖を抑える免疫物質（抗体）を持つ人はいないことを確認した。一部のＨ７Ｎ９型ウイルスは、抗インフル薬のタミフルやリレンザが効きにくく、症状は軽くできるがウイルスの増殖までは十分抑えられないことも、マウス実験で分かった。

１３参院選　社会保障　負担増の論議は避けられない（7月10日付・読売社説） 少子高齢化が急速に進む中、年金、医療、介護などの社会保障費は増え続けている。 持続可能な社会保障制度をどう築いていくか。参院選の重要な争点である。 自民党が、価格の安い後発医薬品の使用拡大や、複数の医療機関での重複診療抑制を打ち出したのは、危機感の表れと言えよう。 だが、自民を含め、各党の公約を見ると、国民に負担増を求めることには及び腰だ。 例えば、高齢者医療の自己負担率を引き上げる問題である。 健康保険法などは７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割と定めている。それにもかかわらず、２００８年以降、歴代政権は特例措置として１割に抑えてきた。高齢者の反発を恐れてのことだろう。 公費の支出削減のため、法定の２割への引き上げは必要だ。 しかし、この問題について、自民、公明、民主各党は公約で言及していない。共産、社民両党は引

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

米国で７、８両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」に言及したのに対し、オバマ米大統領が尖閣周辺海域における中国公船の領海侵入を念頭に、「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」とけん制していたことが分かった。 日本政府筋が１４日明らかにした。 習氏は会談で、尖閣の領有権を主張する中国政府の立場を説明した上で、日中対立の長期化を避けるため、「日中が問題を棚上げするべきだ」との考えを強調したという。日中対立悪化を望んでいない米国が日本に棚上げを求めれば、日本も応じざるを得ないとの判断が働いたとみられる。だが、オバマ氏はこれに乗らなかった。

現代の人類とは別種のネアンデルタール人は、１歳２か月で乳離れしていたとする研究成果を、米ハーバード公衆衛生大学院などの研究チームがまとめ、２３日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 約２年半かかる現代人よりも乳離れの時期が早く、出産間隔が短かった可能性がある。 研究チームは、母乳に「バリウム」という物質がわずかに含まれていることに着目した。歯のエナメル質には成長の過程が年輪のように記録されて残ることを利用し、エナメル質のどの部分にバリウムが多く蓄積されているかを調べた。 ベルギーで発見された、８万～１３万年前に生きていたとみられるネアンデルタール人の子供の化石から奥歯を取って分析。その結果、生後７か月は母乳だけで、続く７か月は母乳と離乳食の両方で育っていた可能性が高いことがわかった。

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

【北京＝栗原守】中国の新聞・テレビで連日、米アップルの中国の消費者に対するサービスが悪いと批判する報道が続いている。 問題の発端は、３月１５日に放送された中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）の消費者保護を訴える番組。番組はアップルの販売店が「無償修理期間中に故障した際は新製品に取り換えるはずなのに、部品交換で対応していた」などと指摘した。 これをきっかけに「中国の消費者だけが差別的な扱いを受けている」という非難の声が広がった。アップルは「中国の法律を順守して、世界の他国と同じ修理規定を提供している」（２３日）などと声明を出した。 しかし、中国共産党の機関紙「人民日報」は、２５日から「アップルの比類のない傲慢な態度」などと批判する記事を５日連続で掲載。３０日には新華社通信が「（アップルは）中国の消費者に心から謝るべきだ」とする、中国消費者協会の指摘を配信した。

党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

百貨店・三越の前身で、江戸時代に三井高利が創業した呉服店「越後屋」は「世界初の大型量販店で、１８世紀を通じて世界最大規模だった」との研究成果を、公益財団法人、三井文庫（東京）の由井常彦文庫長（経営史）がまとめた。 欧州の文献などとの比較で、現在の価値で年商約１００億円に達する売り上げや店員数、敷地面積がそれぞれ世界屈指であることが確認されたという。 研究は、仏国立社会科学高等研究院のパトリック・フリーデンソン教授（経営史）と共同で行い、日仏経営史会議の報告集として発表された。 １６７３年（延宝元年）に江戸で創業した越後屋は、一般庶民に広く呉服を販売する新商法「現銀(きん)、安売り、掛け値なし」を初めて取り入れて急成長。三井文庫に残る帳簿によると、１７３９年（元文４年）からの１０年間には、毎年２０万両（１両＝４万～６万円）を売り上げた。店員は３００人以上で、敷地面積は約２４００平方メートルに

政界を引退した鳩山元首相が訪中することが１０日、分かった。鳩山氏周辺によると、鳩山氏は中国側の招待で１５日から訪中する。 習近平共産党総書記（国家副主席）ら最高指導部要人との会談を要請しているが、実現するかどうかは不透明という。北京などに１８日まで滞在し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係の改善に寄与したいとしている。 ただ、日中関係が難しい状況の中での訪中に対しては、政府内から「鳩山氏に軽率な言動があれば、安倍首相が立て直そうとしている日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」（外務省筋）と懸念する声も上がっている。

宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について技術的検討を行ってきた日米欧などの国際研究チームは１５日、ＩＬＣの設計書が完成したと発表した。 国内では東北の北上山地や九州の脊振(せふり)山地が候補地にあがっており、同チームは今後、建設地の選定を進める。 ＩＬＣは、長さ約３０キロ・メートルの直線の地下トンネル内で、電子と陽電子を加速し衝突させ、宇宙誕生直後と同じ高エネルギー状態を再現する大型施設。質量の起源とされる「ヒッグス粒子」の詳しい性質や宇宙にある暗黒物質の正体などを研究する。２０１０年代後半の建設開始を見込む。 最大の課題は約８０００億円とされる建設費の調達だが、設計書では、２本作る構想もあったトンネルを１本にするなど、コスト削減を図った。

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を