１３参院選 社会保障 負担増の論議は避けられない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

１３参院選 社会保障 負担増の論議は避けられない（7月10日付・読売社説） 少子高齢化が急速に進む中、年金、医療、介護などの社会保障費は増え続けている。 持続可能な社会保障制度をどう築いていくか。参院選の重要な争点である。 自民党が、価格の安い後発医薬品の使用拡大や、複数の医療機関での重複診療抑制を打ち出したのは、危機感の表れと言えよう。 だが、自民を含め、各党の公約を見ると、国民に負担増を求めることには及び腰だ。 例えば、高齢者医療の自己負担率を引き上げる問題である。 健康保険法などは７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割と定めている。それにもかかわらず、２００８年以降、歴代政権は特例措置として１割に抑えてきた。高齢者の反発を恐れてのことだろう。 公費の支出削減のため、法定の２割への引き上げは必要だ。 しかし、この問題について、自民、公明、民主各党は公約で言及していない。共産、社民両党は引

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議論しているようには見えないんですよね、ネットでも、『主張』はしてるようですがね(￣▽￣)

[popai07]

民主、共産、社民各党が、財源を示さずに、医療費増大につながる診療報酬の引き上げを主張しているのは無責任に過ぎよう。。中略。。 高齢者に手厚く、現役・子育て世代に薄い社会保障給付を是正することが必要だ。