日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
欧米間で差が開く生産性と景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 米国では生産性が上昇し、欧州では低下した。どちらのトレンドも続かない。 体力づくりや健康食ダイエットのように、生産性も、時として気乗りのしない習慣の変更を求められる、価値ある目標だ。少なく働いて多く生産することは生活水準を向上させるカギだが、短期的には効率と雇用の間で緊張が生まれる。 米国と欧州は、この二律背反にかなり違ったやり方で対処してきた。米国はダイエットに取り組んだ。以前より少ない労働力からより多くの成果を絞り取り、その結果、失業率の大幅上昇に苦しんでいる。一方、欧州は、将来カロリーを燃焼させたいと願っている。生産性の低下を犠牲にして、雇用の喪失を食い止める道を選んだのだ。 このことは、恐らく米国の方が回復が早いことを意味する。長期的には、両方とも生産性のトレンドが一様に低迷する可能性が高い。 雇用を犠牲にした米国 vs 生産性を犠牲に
らいおんの隠れ家 - ポール・グレアム「ベンチャーがアメリカに集中する理由」
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
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