TOMO-NI on Twitter: "玉川さん「宗教法人格を取り消すこともできたのに、取り消さなかったのはなんでなんだろうとずっと思ってる」 有田さん(警視庁の幹部に)「なんでオウムの次は統一教会って言ったのにダメだったんですか？」(と聞いた) 〝政治の力だった〟 この一言の後のスタジオの空気がヤバい。 #モーニングショー https://t.co/C1aSc1aLon"
「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望"（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「保育園落ちた日本死ね」2月15日に登場し二週間で国会へ日ごろネットで話題を拾っている人なら知らない人はいないだろう。はてな匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね」と題した文章がアップされ、またたく間に話題になった。ブログの日付は2月15日となっている。それがあちこちのメディアで取りあげられた末、2月29日の国会で議論の題材になり安倍首相がコメントした。これがさらに話題になったので記事を読んだ人も多いだろう。 「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論 安倍首相「匿名である以上確かめようがない」（2月29日産経ニュース） 私はこれを読んだとき、不謹慎な言い方だが”面白い文章だな”と思った。単純に攻撃的と言うより、自虐的な文章でどこかコミカルでさえある。「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。」とはもちろん、現政権が掲げる”一億総活躍社会”から来ていて、もともと奇妙な言葉である”一億総活躍”を茶化しな
「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！ 詭弁はここまで極められるものなのか、と思わず感心しそうになった。無論、安倍晋三首相が昨日国会で述べた“仰天発言”の話だ。 それは民主党の階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改正草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）、『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。 だが、安倍首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現が
2015年11月7日 「放送」と「公権力」の関係について ～NHK総合「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関するBPO（放送倫理検証委員会）の意見書公表を受けての私見～
「放送」と「公権力」の関係について ～NHK総合「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関するBPO（放送倫理検証委員会）の意見書公表を受けての私見～ 少々長いサブタイトルになったことをまずご了承ください。 以下、本文もちょっと長いですが、出来るだけわかりやすくまとめますので、我慢して最後まで読んでいただけると嬉しいです。これは主には放送に携わる皆さんへ向けての文章になります。 はじめに 11月6日にBPOの委員長及び委員による記者会見が開かれ意見書が公表されました。僕の予想が正しければおそらく当事者であるNHKはともかく、他局のニュースの多くは意見書の中で述べられた「重大な放送倫理違反があった」という委員会の判断について大半の時間を割いているのではないでしょうか。（といっても2、3分のことだとは思いますが） ここぞとばかりにNHKを叩き、「クロ現」はつぶしてしまえと声高に叫ぶ人たちの顔も
安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」 昨年5月に放送された『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題について、昨日、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、BPOが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。 《今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》（意見書より） これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、さらに同月28日、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。今回、BPOは、この政権による番組
＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。 【放送局聴取、与党内も自制促す声】 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取 ＢＰＯ申し立て検討も：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。ＮＨＫは指摘された番組について、ＢＰＯに報告する方針を示した。 自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」（党関係者）という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。 自民が問題にするのは、テレ朝では、「報道ステーション」でコメンテーターで元官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した点。 菅氏や自民は事実関係を否定している。 ＮＨＫでは、「やらせ」が指摘されている「クローズアップ
「安倍ポツダム知らない宣言」をテレビ各局はどう伝えたのか？ - まぐまぐニュース！
5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか？ ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。 テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか 昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対し
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
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「総務相、電波停止の可能性に言及」とは実際にどんな言及なのか？文脈は？民主党政権下の答弁の踏襲？(国会文字起こし)
ＮＨＫ会長:「せっかくの辞表…理事に返すわけいかない」 - 毎日新聞
作家の百田氏ら４人、ＮＨＫ経営委員に提示 安倍内閣：朝日新聞デジタル