安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘：朝日新聞デジタル
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
もう講和条約からやり直すしかないね - Apeman’s diary
産経ニュース 2015.9.7 菅官房長官、「言葉遊びに受け取れる」と不快感 国連事務総長「国連は中立ではない」発言受け 国連の説明は「言葉遊び」でもなんでもなく、客観的に見れば日本政府が火遊びをしているだけです。枢軸国と連合国の間で「中立」を保て、と要求しているわけですから。与党議員ならともかく、内閣の一員がこれほどまでにサンフランシスコ講和条約の枠組みをぶち壊しかねないような発言をしたことって、ありましたっけ？
【IWJ追跡検証レポート】国連の自由権規約委員会で、「慰安婦は性奴隷」と発言した女性委員を吊るし上げ、非難を浴びせた日本人グループとは何者か!? | IWJ Independent Web Journal
国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。 2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。 秘密保護法については、国民の知る権利が侵害されないようあらゆる対策を講じることが求められた。福島原発事故では、国民が高い被曝限度を強いられている実態について懸念が表明された。 また慰安婦問題においては、日本政府に対し公的な謝罪や賠償を要求する厳しい内容で、安倍政権の歴史認識と真っ向から対峙するものとなった。同委員会の勧告内容の厳しさは、はからずも「人権後進国」日本の実状を浮かび上
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で初めて指摘 - MSN産経ニュース
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
国連勧告「従う義務なし」発言 - 日刊イオ
安倍内閣が６月18日、旧日本軍の「慰安婦」問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定しました。これは、紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えたものでしたが、国連勧告に「従う義務なし」発言にアゼンとされた方も多いのではないでしょうか。 国連・拷問禁止委員会の勧告は、橋下徹大阪市長が「慰安婦制度は必要だった」とした発言を指したもので、日本政府に対し、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を求めていました。 国連勧告で記憶に新しいのは、高校無償化制度から朝鮮高校を除外していることを「差別」だと断定した国連・社会権規約委員会の勧告です（５月17日）。しかし日本政府はこの勧告についても、無視を決め込んだどころか、下村博文文部科学大臣が「民族
緊急院内集会：国連勧告「従う義務なし」に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本 | IWJ Independent Web Journal
2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。 国連の勧告が持つ意味と役割とは？ ～日本に欠けている視点と姿勢～ 寺中誠氏（東京経済大学、アムネスティ日本 前事務局長、人権共同行動 事務局長） 阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院、ヒューマ
ピレイ国連人権弁務官の秘密保護法案批判にキレた城内実（自民）が「国連人権弁務官に謝罪させよ」と暴言（呆） - kojitakenの日記
強行採決で成立寸前の特定秘密保護法案だが、法案への批判は高まるばかりである。その批判にあの安倍晋三の腰巾着・城内実がキレた。 http://mainichi.jp/shimen/news/20131206ddm005010074000c.html 動２０１３:秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 特定秘密保護法案は５日夕、怒号が飛び交う参院国家安全保障特別委員会で可決された。同日夜、参院本会議に緊急上程されたが、２日連続の徹夜国会を避けるとの理由で、採決は６日午後に持ち越された。衆院通過（１１月２６日）から正味わずか１週間。慣例無視の「巨大与党の暴走」は成立直前で一時停止した。 「徹夜なんてしない」。参院自民党幹部は５日夜、徹夜国会での法案採決見送りを突然言い出した。参院特別委の強行採決の勢いをかって一気に成立させる自民党執行部プランはこれで消えた。
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。 そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。 「自白に頼る日本は『中世』」指摘され… 問題の発言があったのは、2013年5月21～22日にかけて開かれた国連拷問禁止委員会だ。同委員会では国連加盟国を対象に、警察など国家権力による拷問などの非人道的な扱いがないかを調べており、今回は日本が2007年以来2度目の審査対象として選ばれた。 公開されている中継動画や会議要旨、また日本弁護士連合会代表団として傍聴していた小池振一郎弁護士がブログで記したところによると、事の次第は以下のようなものだ。 発端となったの
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福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を―国連報告者（時事通信） - Yahoo!ニュース
動２０１３:秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」－ 毎日新聞