吉見義明教授の「質問」と、橋下徹市長の「逃亡」と - 法華狼の日記
吉見義明教授の公開質問状が、下記ページでPDFファイルとして一般公開されていた。 アジア女性資料センター - 【橋下発言】吉見義明教授が公開質問状 吉見教授は6月4日の記者会見で、橋下氏の「ほかの国も『慰安婦』を利用していた」という発言について、「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかになく、日本の『慰安婦』制度は特殊だ」と指摘。また、橋下氏が昨年8月の記者会見で「吉見さんも強制連行の事実まではなかったと言っている」と述べたことについて、研究者としての名誉を傷つけるものであると抗議し、「居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由がなかった日本軍『慰安婦』は、性奴隷制である」と指摘しました。 ◆吉見教授の質問状はこちら（PDF） ◆吉見教授の添付資料（慰安所制度の創設・運用に関する資料）はこちら（PDF） ひとつ指摘すると、ここで吉見教授が名誉を傷つけられたとしている要点は、昨年
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47NEWS（よんななニュース）
【にこにこ相談室】なぜ歯医者を怖がる子どもが多い？親の何げない声かけが原因かも…歯医者嫌いにならないよう、家でできることは？
吉見教授の橋下への反論 慰安婦の強制性についての講演録１ - アフガン・イラク・北朝鮮と日本
標記の講演録が「慰安婦問題関西ネットワーク」ＨＰに掲載されています。非常に長文ではありますが、慰安婦問題に関する重要な資料だと思いますので、このブログにも後学の為に転載させて貰います。以下、２０１２年１０月２３日に大阪で行われた吉見義明・中大教授による講演録からの抜粋です。長文なので二部構成の記事にしましたが、それでも各々一万字以上もの分量になりますので、講演録本文のみの転載に止め添付資料や参考文献については割愛させて貰います。それらはリンク先の原文で参照して下さい。（以下転載） 緊急講演会 橋下市長に反論！ 吉見義明さん語る～「強制連行」はあった 日本軍「慰安婦」問題の本質は強制連行と強制使役 はじめに 中央大学の吉見です。今日は集会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。 午前中に橋下市長宛に抗議の申し入れをしました。明白な事実誤認であって、私の人格を否定し、名誉を毀損するもの
眞杉侑里(2009)「「人身売買排除」方針に見る近代公娼制度の様相」pdf
はじめに 近代公娼制度は １ ８ ７ ２ （明治５）年太政官達 ２ ９ ５ 号（所謂「娼妓解放令」 ）を画 期として前近代のそれとは隔絶する形で再構成された売春統制政策であり、娼 妓が届出を行う事によって稼業許可を与え、一定の制限区域（貸座敷指定地） でのみ営業を認めるものであった。年を経るにしたがい規則の変化や改正、或 いは第二次大戦の敗戦後には「特殊飲食店街（赤線） 」と変化するものの １ ９ ５ ６ 年 の「売春防止法」成立により完全廃止になるまでの長きにわたり存在した制度 である。 現在に至るまで、この近代公娼制度に関する研究は様々な面から行われてお り、その過程で「近代」公娼制度が前近代と異なるものであるとする見解が提 示されてはいるが、個々の研究者により幾らかの相違が見られ、未だに統一的 見解を見出すには至っていない１ ） 。その一方で公娼制度廃止の立場をとり活動 してきた廃娼
慰安婦問題: 16年前から明らかになっていた資料がいまさら問題にされる事態の情けなさについて - Apes! Not Monkeys! はてな別館
本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web（東京新聞） 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」（見出しを一部省略） しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります（以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による）。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公
【慰安婦】「強制連行」 米で進む既成事実化 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に
Non-Fiction(Remix Version) | 当時は合法だったとドヤ顔するあなたに
慰安婦問題について否定論者が必ずといっていいほど言及してくるのが、「戦前の日本では売春は合法であった。」である。確かに当時、売春自体を禁止する法律はなかった。では好き勝手に売春業を営んでも良かったかというと、もちろんそんな訳はなかった。 話は明治5年に遡る。この年発生したマリア・ルス号事件の裁判過程で、当時の公娼制度が奴隷制であり人身売買に当たるという指摘を受けた明治政府はこれに抗弁できず、廃娼令を出して江戸時代から続いた公娼制度を終わらせる。 いわゆる遊女の年季奉公、借金で縛って売春をさせるという行為は1872年の時点で奴隷労働であり人身売買であるという見解が出され、日本政府もそれを受け入れたという事だ。 だがこの時は公娼制度の廃止にとどまっており、廃業後の生計なども考慮されなかった事もあって事態の改善に至らなかった。日本政府としては、さすがに国内に人身売買が横行しているという状況を放っ
近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日：一橋大学 大学院社会学研究科・社会学部
博士論文一覧 博士論文要旨論文題目：近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日→審査要旨へ 近代日本社会においては、法的には人身売買が禁止されていたにもかかわらず、事実上は、芸娼妓などの人身売買が行われ続けた。主として芸娼妓の親権者が貸座敷などから受け取る前借金を、芸娼妓稼業を通じて返済するまで彼女たちの人身の自由は事実上奪われており、しかも前借金の返済自体が困難をきわめた。娼妓は通例周旋人の手を経て抱え主に抱えられたが、その際貸座敷と娼妓の間で娼妓の親権者を連帯保証人として金銭消費貸借証書がかわされた。その証書では娼妓稼業については言及されていないが、同時にかわされる形式上別個の娼妓稼業契約で、娼妓稼業によって借金を返済していくことが契約されていたのである。近代日本の公娼制度は、このよう
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研究・教育・社会活動 - 一橋大学大学院社会学研究科・社会学部
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「はい、私たちは事実（スマラン事件）をスルーします」 - vanacoralの日記