公娼制度は国家公認の人身売買による奴隷制度：1910年代〜1930年代 - Transnational History
次のような「慰安婦＝公娼＝売春婦」論は、従軍慰安婦の問題を否定する論者によってこれまで何度も繰り返されてきました。 日本維新の会の平沼赳夫は、旧日本軍の従軍慰安婦問題について国の関与を否定した上で「従軍慰安婦と言われている人たちは“戦地売春婦”だと思っている」「昔は公娼（こうしょう）制度があり、戦地売春婦をしていた女性が訴訟を起こしてきた」と述べた（参照：*1）。 当時は公娼制度があり合法化された「売春婦」だ、だから何ら問題はないという認識は、軍慰安所で売春を強制されようが、性暴力を受けようが、何ら問題はないと言っているに等しく、こうした認識はいかにも短絡的で、差別的ではないでしょうか。 さらに言えば、当時すでに内地において公娼制度は当然のものではなく、公然と存在しえなくなっていた事実を無視しています*2。当時すでに公娼制度は、国家公認による人身売買、自由拘束による強制、人権の蹂躙、奴隷制
3-5 朝日新聞の誤報で「慰安婦」問題が捏造されたのか？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定 『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。 この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。 そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪
0-4 公娼制度は世界でも当たり前？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
日本の公娼制度は「世界でも当たり前」ではなかった 「日本軍に組み込まれた「慰安婦」は“セックス奴隷”ではない。世界中で認可されていたありふれた公娼制度の下で働いていた女性たちであった。」とする見解に対して、「慰安婦」は「公娼」ではないし、公娼制度自体が当時の日本人の感覚からしても「性奴隷」制度であったこと、廃娼運動が展開され、1930年代半ばには公娼制度の廃止も検討されていたことは別項目で指摘しました。以上のように述べると、「公娼制度は日本以外の国にも存在していたのではないか、昔は貧しい女性の身売りはどの国にもあった商行為なのだからしかたがない」という感想がだされることがしばしばあります。 「東洋に於ける婦人児童売買実地調査委員 1931年6月12・13・16日 東京内務大臣官邸に於ける調査会議事録要訳」『東洋に於ける婦女売買実地調査の件』3巻、1931年。 しかし、この見解は大きく間違っ
近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日：一橋大学 大学院社会学研究科・社会学部
博士論文一覧 博士論文要旨論文題目：近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日→審査要旨へ 近代日本社会においては、法的には人身売買が禁止されていたにもかかわらず、事実上は、芸娼妓などの人身売買が行われ続けた。主として芸娼妓の親権者が貸座敷などから受け取る前借金を、芸娼妓稼業を通じて返済するまで彼女たちの人身の自由は事実上奪われており、しかも前借金の返済自体が困難をきわめた。娼妓は通例周旋人の手を経て抱え主に抱えられたが、その際貸座敷と娼妓の間で娼妓の親権者を連帯保証人として金銭消費貸借証書がかわされた。その証書では娼妓稼業については言及されていないが、同時にかわされる形式上別個の娼妓稼業契約で、娼妓稼業によって借金を返済していくことが契約されていたのである。近代日本の公娼制度は、このよう
報知新聞記事に見る1931年当時の公娼制度に対する見方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し
安倍晋三「慰安婦問題は吉田清治という詐欺師の話を朝日新聞が加担」
20121130 日本記者クラブ主催 党首討論 安倍総裁 質問者：星浩（朝日新聞） 星「靖国神社と河野談話見直しについてのスケジュールについて」 安倍「この国の為に命をかけた英霊に対して尊崇の念を表していく これはどの国も、どの国のリーダーも厳粛に行なっている事である。 その事について外国の人達からクレームをつけられる謂れはない」 安倍 ・慰安婦問題は吉田清治という詐欺師の話を朝日新聞が取り上げた事に始まる 「河野談話については閣議決定していません。 安倍政権においてそれを証明する事実は無かったということは閣議決定しています。 そもそも星さんの朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男が作った本が まるで事実かのように日本中に伝わっていった事でこの問題がどんどん大きくなっていった。
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慰安婦は「人道に対する罪」＝NY議会が非難決議 （時事通信） - Yahoo!ニュース