ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像=9月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(中村将撮影) 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐(ばんさん)会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆ ◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、党外交再生戦略会議(議長・石原伸晃前経済再生担当相)のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉
21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこ
産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか?(笑) いつもの事ながら、最低の展開。 しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。 その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。 そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・
評論家の佐高信さんのところに届いた知人の結婚式の招待状には、名前の「信」が「真」と間違って記されていた。佐高さんはそれを踏まえて、披露宴でこんなスピーチをしたそうだ。「結婚生活は、真実より信じることの方が大切です」。 ▼結婚生活はその通りかもしれないが、科学の世界では通用しないようだ。総合研究大学院大学名誉教授の池内了(さとる)さんによれば、「科学は『信じる』ものではなく、事実として誰でもが再現できるものでなければならない」(『宇宙学者が「読む」』田畑書店)。 ▼たとえば、UFOが宇宙人の乗り物だとする仮説は、誰も証明も否定もできない。ゆえに科学とはとても呼べない。ほんの2カ月前には、「ノーベル賞級の発見」ともてはやされていた、新型万能細胞「STAP細胞」はどうか。 ▼理化学研究所の調査委員会は、すでに英科学誌ネイチャーに掲載された論文に、捏造(ねつぞう)や改竄(かいざん)があったとの結論
■藁人形論法とは詭弁の一種で、相手が主張していないことを自分の都合の良いように表現しなおし、さも主張しているかのように取り上げ論破することで、相手の主張を論破したかのように見せかける手法です。(http://ronri2.web.fc2.com/hanron14.htmlより) 慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 (産経新聞) - Yahoo!ニュース 産経新聞 3月8日(金)11時26分配信 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、第1次政権時の平成19年4月に行ったブッシュ米大統領(当時)との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 首相は23年11月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は
第63回 慰安婦決議、カナダやオランダも ~ やまない日本糾弾 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年12月4日 日本にとって屈辱的な慰安婦決議案がまた外国の議会で採択された。今度はカナダの連邦議会の下院である。11月28日のことだった。米国と同様、カナダは第二次大戦中、日本軍の慰安婦の慣行に直接、なんのかかわりもなかった。であるのに、戦争が終わって60年以上が過ぎた今、そのカナダで、なぜ慰安婦に関しての日本糾弾の動きが唐突な形で起きてくるのか。 その背後には米国での慰安婦決議の推進の影の主役だった中国系組織の、カナダにおける執拗で精力的な動きが存在する。日本を終始、標的にしてグローバルな活動を恒常的に続けるこの中国系組織の活動に光を当てると、いわゆる慰安婦問題の真の構造が浮かび上がってくる。 米国議会の下院が同種の決議案を採択したのは今年7月末だった(本コラム第55回:「慰安婦決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く