稲田氏辞任会見でも失言 今度は安倍首相の虚偽答弁に発展｜日刊ゲンダイDIGITAL
辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。 辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。 辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。 記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。
稲田防衛相 森友学園の訴訟に出廷したことはあり得る | NHKニュース
稲田防衛大臣は記者団に対し、学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側の代理人弁護士として出廷したことを示す記録があると一部で報じられたことについて、弁護士である夫の代わりに出廷したことはあり得るとして、事実関係を確認する考えを示しました。 これについて、稲田大臣は閣議のあと記者団に対し、「しっかり確認したいが、担当の夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあるのではないかと推測している。１３年前の抵当権抹消事件であり、国有地の払い下げ事件に私は何の関係もない」と述べました。 そのうえで、稲田大臣は１３日の参議院予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長との関係に関連して、「籠池氏の裁判を行ったことも、法律相談を受けたこともない」などと述べたことについて、「全く記憶がなかったので、そのように答弁した。私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない。事実としてわかっ
調査命じた稲田氏、一転疑惑の人に 自身は監察の対象外：朝日新聞デジタル
調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は８月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。 防衛省関係者「茶番と見られかねない」 「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。１９日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。 発端は１８日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、２月１５日の会議で報告を受
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
稲田大臣の「夫の代わりに出廷しました」は不自然すぎる
「夫の代わりに出廷しました」は通じません。以下、詳しく述べます。報道各社のみなさま、国会議員の先生方、頑張ってください。 今日（※編注：3月14日）報じられていた、裁判出廷を示す書面によると、森友学園の代理人弁護士は2人出廷していました。うち1名が稲田朋美氏、もう1名はT弁護士でした。もう1名がT弁護士であることは、菅野氏が公開している訴状と、東京新聞の記事（モザイクが薄い）でわかります。 私は弁護士だから調べられるのですが、稲田朋美弁護士は37期、T弁護士は53期で、稲田朋美弁護士が先輩です。T弁護士は平成16年当時キャリア3年の弁護士でした。ド新人ではありません（ここがポイント）。
教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が国会答弁で「教育勅語」を評価したことについて、「防衛相の所管外のことだ。個人としての考えを言ったのだろう」との認識を示した。
稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
稲田朋美・防衛大臣が３月８日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」（NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」（日テレ）また、稲田氏は、２００６年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました（東京新聞）。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」（同記事の稲田氏の発言）とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党）の質問に対する答弁です。 教育勅語の要＝全ての臣民に“心臓を捧
外圧もあるが…ＬＧＢＴ理解への法案、自民が腰重い理由：朝日新聞デジタル
「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性
稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟：朝日新聞デジタル
臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催
「東京裁判の中身、私たち自身で検証を」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 （東京裁判について）日本は東京裁判をサンフランシスコ平和条約１１条で受け入れて、独立を果たした。しかし、東京裁判については、裁判の冒頭で清瀬（一郎）弁護人が「この法廷に果たして管轄権があるのか」という動議を出された。侵略戦争については、１９２８年の不戦条約、指導者個人の責任を問うという法律は、当時ポツダム宣言を発し、受諾した時点では国際法の中に無かった。この意味において、事後法という批判は国際法の学会等からも出ているところなので、法律的にはそういった疑問がある。 主文はもちろん受け入れて、その東京裁判が無効という意味ではないが、中に書かれている事実関係については、私はやはり当時の裁判の状況等からみて、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っている。（自民党本部での記者会見で）
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている
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母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号／07年） さらに、稲田は 以下の理由で“尊属殺人規定を復活せよ！”という主張もしている。 「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（ケイアンドケイプレス「月刊日本」08年3月号） どうやら稲田は、家族の絆というよりも家父長制度の復活を願っているかのようだが、それもそのはず。稲田は父権思想の統一教会との関係も取り沙
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『稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信』へのコメント
稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信
『外圧もあるが…ＬＧＢＴ理解への法案、自民が腰重い理由：朝日新聞デジタル』へのコメント
夫婦別姓で家族崩壊？ 稲田防衛相が語ってきたこと
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
