本日、新聞の世論調査で与党(の情勢)がかなり良いという報道があった。しかし、自民党だけが勝ってしまうと、これはまた大変なことになる。つまり、現場の気持ちがわかる、痛みがわかるのはネットワークを持つ私たち公明党です。公明党が勝ってはじめて、現場の痛みや気持ちが政権に反映される。アベノミクスという方向性は間違いないが、そこに魂が入るためには、公明党が勝つしかありません。(東京都多摩市の街頭演説で)
金子洋一神奈川20区(相模原市南区、座間市)日本維新の会 @Y_Kaneko いわゆる民自公の社会保障と税の一体改革。5%の消費増税分のわずか1%分しか社会保障の強化に回らない。残り4%は財政再建に当てられてしまう。そもそもこの枠組ではまともな社保改革はできない。景気後退の可能性があるなら、附則18条にあるように引上げ延期を選択肢にいれなければならない。 2013-05-04 08:34:08 tomo @tomo_091519 今頃、谷垣禎一前総裁時の自民党が賛成の際に強く求めた附則を、民主党の貴方がさも当然に言うのが不思議ですね。“@Y_Kaneko: 附則18条にあるように引上げ延期を選択肢にいれなければならない。” 2013-05-04 09:20:54 金子洋一神奈川20区(相模原市南区、座間市)日本維新の会 @Y_Kaneko 勘違いなさってませんか?自民党は増税停止の条項を外
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日(最終更新 2014年06月20日 03時00分) 公明党の山口代表は首相との1対1の会談後、72年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた=19日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」
自民、公明両党は10日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)にNSSの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、2006年の第1次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、17日をめどにNSSと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
自民党の獲得議席が単独過半数ラインの72議席に達しないことが確実になった。 開票速報はこちら最新トップニュース
米商務省が26日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.7%上昇し3月から横ばいとなった。インフレが予想以上に長引いている可能性を示し、連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測に疑問を投げかけた。 オピニオンcategoryアングル:巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い/円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC
公明党は、参議院選挙に向けて憲法改正などに関する見解をまとめ、今の憲法に環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も妥当だとしたうえで、憲法改正の手続きを定めた96条の改正については、通常の法律よりも厳格な要件を維持すべきだとしています。 それによりますと、憲法改正は、基本的人権の尊重など憲法の3原則を堅持し、環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も現実的で妥当だとしています。 具体的には、憲法9条について、戦争の放棄を定めた1項と、戦力の不保持を定めた2項を堅持したうえで、自衛隊の存在を明記することなどを慎重に検討していくとしています。 また、憲法改正の手続きを定めた96条については、「改正の内容と共に議論するのがふさわしい」として、ほかの条文より先行して改正することに慎重な姿勢を明確にしたうえで、改正手続きが通常の法律よりも厳格な「硬性憲法」の性格を維持すべきだとしています。 公明
東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 高市氏「原発事故で死者いない」=公明代表は苦言 高市氏「原発事故で死者いない」=公明代表は苦言 自民党の高市早苗政調会長が17日の神戸市での講演で、原発の再稼働問題に関し「東京電力福島第1原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と発言したことが分かった。 高市氏の発言は、原発再稼働の必要性を強調する中で出た。同氏は18日、国会内で記者団に「被ばくによって直接亡くなられた方は今のところ確認されていないが、安全確保しなければいけないということを伝えたかった」と釈明した。 これに対し、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「大きな被害をもたらしているというところに共感を持たないといけない」と苦言を呈した。また、新党改革の荒井広幸幹事長は会見で「事実誤認の代表
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