ひまそらあかね氏「残念ですが力及ばずでした」東京都知事選 Ｘで「最終的に俺何位だろ」
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」 千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断
安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える」と題した文章を掲
韓国に“最後通告” 外務省ＨＰ表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。 「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」 朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。 外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国
中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ
戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊
猪瀬知事、立件の可能性 ずさんな「借用書」が命取りか
医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）が窮地に立たされている。会見で「借用証」（借用書）を示して批判をかわそうとしたが、これが大誤算。専門家は「あの文書には不自然な点が多い。余計に疑惑を深めた面がある」と指摘、検察もますます疑念を強めたという。潔白を証明するはずの証拠が、逆に自分の首を絞める結果になっている。 疑惑を払拭する切り札が、計算外の“オウンゴール”を招きそうだ。 昨年１１月に、徳洲会側から「無利子・無担保・返済期限なし」の条件で５０００万円を借りたという猪瀬氏。 借入時期が都知事選（同１２月）直前で、公職選挙法違反に問われかねないため、猪瀬氏は「個人の借り入れ」と主張。証拠に「借用証」を提示して疑惑払拭に躍起になっている。だが、形勢は厳しい。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「借用書があるからと言っても違和感はぬぐえない」
河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。 河野氏の回答はＡ４判１枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。 自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」（２０１２年１０月８日）という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。 質問状
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
麻生氏、舌禍復活… 改憲でナチスを引き合いに - 政治・社会 - ZAKZAK
麻生太郎副総理兼財務相に舌禍が戻ってきた。２９日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及して「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べたのだ。 当初、麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。 そのうえで、「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ」と至極当然のことを言いながら、なぜか文脈の中でナチス政権を引き合いに出したのだ。 自身の政権も舌禍で短命に終わったが、このままでは安倍政権のアキレス腱となりかねない。
全柔連の助成金受給、組織的不正の可能性 現職理事が告白 - スポーツ - ZAKZAK
全日本柔道連盟（全柔連）の現職理事が助成金の不正受給を認めた。活動報告書は虚偽で「全柔連の事務局に書き方を教えてもらった」と告白し、全柔連が組織的に不正を働いている可能性が強まった。 元世界王者の指導者として助成を受けたある強化委員は「一部で選手と無関係のスタッフが付けられている。明らかにおかしい」と疑問を呈していた。時間はかかったが、良心にあらがえない一理事の告白で、ようやく暗部が明るみに出た。 上村春樹会長は「（不正受給を）組織的にやっているとは思っていない。第三者の調査にお願いする」と話していた。知っていての言葉なら隠蔽を図ったことになる。 疑惑の段階から文部科学省は全柔連に第三者委の設置を要求していた。支給元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は「仮に不正だったなら、全柔連に支給している他の助成金も停止する可能性がある」と厳しく監視していく考え。さらなる不正や問題が露見する可
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