Photo by Matt Mordfin 南京大虐殺の世界記憶遺産登録をめぐって安倍政権は政治利用であるとしてユネスコ分担金支払い停止を検討していますが、ロシアからはブーメランであるとの指摘を頂いてしまいました。詳細は以下から。 一連の問題の発端はユネスコが中国の申請した「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録したことに対して安倍政権が「ユネスコの政治利用である」として反発、菅官房長官が分担金支払い停止を検討する考えを示したこと。さらに自民党外交部会は「政府にユネスコの分担金の拠出停止や登録撤回を提案するよう求める決議」を可決しています。 南京大虐殺に関しては犠牲者数などについて日中間の主張に隔たりがある他、「(大量虐殺を意味する)いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言した河村たかし名古屋市長の発言を支持する意見広告の呼びかけ人の筆頭に安倍首相が名を連ねていることも忘れることはで