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「吉田調書」報道で誤り認め訂正へ…朝日新聞 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原発事故を巡り、朝日新聞が政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長の聴取記録（吉田調書）をもとに、所員らが吉田氏の指示に反して福島第二原発へ撤退したと報じたことについて、朝日新聞社は１１日、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです」と明らかにした。 朝日新聞は今年５月２０日付朝刊で、独自に入手したとされる「吉田調書」をもとに、原発事故の状況が悪化した２０１１年３月１５日、所員の９割にあたる約６５０人が約１０キロ南の福島第二原発へ退避したことを「命令違反」と報道した。 しかし、「吉田調書」を入手した読売新聞など複数のメディアが検証した結果、吉田氏は事故調の聴取に対し、「２Ｆ（福島第二原発）に行けとは言っていない」と答えながらも、「２Ｆに行った方がはるかに正しい」と説明し、命令違反の認識はなかったことが明らかになっている。
スポーツやめたいけど、やめられない 苦しむ子どもたち - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
中学生のアヤ（仮名）が「ママ、練習に行って欲しい？ でも、行けない」と泣きじゃくったのは、昨夏のことだった。玄関を出ようとすると過呼吸になり、食べたものを吐いてしまった。 東京都のクラブチームで新体操をしていたアヤは深く傷ついていた。前日、足のけがでドクターストップがかかり、次の大会に出られないことを指導者に伝えると、けがしたこと自体をとがめられ、一緒にいた母親もののしられた。 その前日には、指導者がチームメートを「あなたのミスで全国大会に行けなかった」と罵倒していた。その指導者はもともと保護者たちがいない場では、日常的にミスした子どもを平手打ちや足蹴にしていたが、アヤはこの日を境に、精いっぱいやったことが全く認められないことに悔しさと違和感を覚え始めていた。 ４歳からやってきた新体操は好きだった。クラブ側からは盛んに練習に来るよう連絡があり、何とか通った。だが、指導者の暴言は度重なった。
＜横須賀基地＞海自隊員いじめ自殺 １等海曹が再三暴行 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は１日、横須賀基地に配備されている護衛艦所属の男性隊員が、昨年１０月以降に男性１等海曹（４２）から繰り返し暴行などのいじめを受け、今年に入って自殺したと発表した。海上自衛隊警務隊は１等海曹を暴行と器物損壊の容疑で書類送検する方針。 同総監部によると、１等海曹は昨年１０月下旬ごろ、男性隊員の頭部をペンライトで殴り、同１１月下旬ごろには平手で頭を殴った。さらに同１２月上旬ごろ、ハッチの縁に隊員の手を乗せ、ハッチを閉めて押さえるなどのいじめを繰り返したという。隊員はたびたび分隊長ら幹部に退艦を申し出ており、今年に入って艦内で自殺した。１等海曹はその後、隊員の携帯電話を海に捨てたという。 男性隊員は入隊１０年以上だが、同総監部は「遺族の了解が得られていない」などとして年齢や詳しい自殺の時期、護衛艦名などを明らかにしていない。 自衛隊を巡っては、こ
欧米思想は「騒音」と通知…中国、言論統制強化 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計１２のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は８月８日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」（中国紙・光明日報）と宣伝に乗り出した。党中央組織部は７月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。
「ビストロ下水道」でおいしい食材 汚泥生かして育てる：朝日新聞デジタル
下水の汚泥を「食」に生かす取り組みが、全国で広がっている。国土交通省や業界団体の日本下水道協会（東京）は、「ビストロ下水道」と命名してＰＲ。国交省は「『おいしい食材のサポーター』である下水道の力を知って」と訴える。 「実が３割大きくなった」。愛知県豊橋市のビニールハウスで、大玉に実ったトマトに、豊橋技術科学大特任助教の熱田洋一さんは手ごたえを感じた。収穫がピークを迎え、大学生や職員たちが、不慣れな農作業に汗を流す。 ハウスは下水処理場である県豊川浄化センター内にある。汚泥などの不要物を生かそうと、大門裕之教授の研究室を中心としたプロジェクトチームが２０１１年、トマト栽培を始めた。 「切り札」は汚泥の処理で発生する二酸化炭素。ハウス内に吹き込んで濃度を上げると、苗の光合成が進む。通常栽培と比べ、「味も濃厚」と熱田さん。苗には窒素やリンが豊富な再生水も吸わせ、年に３～４回収穫し、市場にも出荷す
国会でも女性蔑視ヤジ「まず自分が産まないとダメだぞ」：朝日新聞デジタル
４月の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員（３１）＝比例近畿ブロック＝が質問中、委員会室にいた男性議員から「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを受けていたことがわかった。東京都議会で塩村文夏都議（３５）に対する女性蔑視のヤジが問題になったばかりだが、国会でも行われていた。 朝日新聞が４月１７日に行われた同委員会の映像データを確認したところ、上西氏が新藤義孝総務相に「一極集中を防げれば、過疎化も解消される」と質問している最中、男性議員がヤジを飛ばした。周囲からは笑い声が起き、上西氏は「がんばります」と返した。その際、公明の高木陽介総務委員長が「不規則な発言は注意してください」と制した。 上西氏側はヤジを飛ばした人物として、ある自民党議員の名を挙げたが、この議員は朝日新聞の取材に「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるか
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ NHKニュース
東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は２４日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、２５日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、２３日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。 都議会は２５日の本会議を控え、２４日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。 これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。 このうち、自民党など５つの会派が提
複数の自民都議「ヤジここまで問題になるとは」：朝日新聞デジタル
石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。
「過労死、絶対ないように」と同友会の長谷川代表 政府成長戦略で - MSN産経ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
吉田調書など開示求め提訴へ 東電株主訴訟の原告ら：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。 政府事故調は２０１１年５月に設置。吉田氏ら計７７２人を聴取したが、誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。 政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。 原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、関
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。 各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。 「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治
「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」 米政権、批判受け：朝日新聞デジタル
米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。 ２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。 この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。 こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が
「勉強教えて」母親に頼まれ、女子高生宅でみだらな行為 ３２歳男を逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「勉強教えて」母親に頼まれ、女子高生宅でみだらな行為 ３２歳男を逮捕 産経新聞 5月30日(金)20時40分配信 動画サイトで知り合った女子高生とみだらな行為をしたとして、奈良県警桜井署は３０日、県青少年健全育成条例違反容疑で、大阪府柏原市大県（おおがた）、無職、梅本晶彦容疑者（３２）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は今月４日、動画サイトを通じて知り合った奈良県立高校２年の女子生徒（１６）が１８歳未満と知りながら、女子生徒の自宅でみだらな行為をしたとしている。 梅本容疑者は平成２４年、動画サイトで女子生徒と知り合い、母親の了承を得て約半年間交際。今年に入り、女子生徒から「遊びに連れて行ってほしい」といわれ母親に相談したところ、母親が「どうせなら家で勉強を教えて」と頼んだため自宅を訪れた際、犯行に及んだという。 母親から今月中旬、同署に相談があり発覚した。
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携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース