岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
野中広務氏 死去 自民党幹事長や官房長官など歴任 | NHKニュース
自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が２６日午後、亡くなりました。９２歳でした。
衆院質問「与野党５対５」、自公提案へ 野党を大幅削減：朝日新聞デジタル
国会での野党の質問時間削減問題で、自民、公明両党は「与党５対野党５」で配分することを野党に提案する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。国政全般について議論する衆院予算委員会は「与党２対野党８」が現行で、野党側は拒否する構えだ。 与党の国会対策委員会幹部は９日までに、各委員会の自民、公明両党の委員長、筆頭理事に対し、「５対５」の時間配分を基本に野党との協議を行うよう指示。自民の森山裕・国会対策委員長は９日の党会合でこうした考えを表明した。 与党が「５対５」を提案する背景には、質問時間の削減に反対している野党に歩み寄りを促す狙いもある。ただ、野党第１党の立憲民主党幹部は９日、「絶対に受け入れられない」との考えを明らかにした。野党側は政府をチェックする国会の機能が弱まるとして引き続き、削減には一切応じない構えで、対立の激化は必至だ。 一方、森山氏は８日、朝日新…
米政権、バノン首席戦略官を更迭 「米国第一」の推進役：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１８日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。 ホワイトハウスは１８日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約７カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核３ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。 米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月７日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞
自民、止まらぬ失言・不祥事 谷垣氏「すぐペケが付く」：朝日新聞デジタル
安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく批判した。菅義偉官房長官は「政治家は常に自らの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明を果たしていく責任がある」と防戦に追われた。 丸山氏は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した。安倍政権がもっとも重視する同盟国・米国の指導者に対する人種差別にあたる恐れがあり、政権幹部は「どう考えても正当化できない。陳謝、陳謝、陳
404エラーページ|神戸新聞NEXT
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「個別的自衛権でやれますよ。防衛官僚の常識」元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に聞く【集団的自衛権】
安保法制懇メンバーの岡崎久彦氏に続き、今回は元防衛官僚で、第一次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏に、集団的自衛権の行使容認についてご意見を伺いました。
安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い | スクープ速報 - 週刊文春WEB
下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使
「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」 米政権、批判受け：朝日新聞デジタル
米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。 ２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。 この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。 こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が
秘密監視の国会機関「法案化を」 石破幹事長、検討指示：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は６日深夜、特定秘密保護法成立を受け、特定秘密の内容を国会がチェックする機関の新設について「早急に議論を立ち上げ、法案にするのが急務だ」と記者団に述べ、法制化を前提に検討作業を党内に指示したことを明らかにした。国会法改正を議員立法で提出することを視野に入れる。 政府の恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙いがあり、石破氏は常設の委員会の新設を念頭に置いている。だが、特定秘密保護法にこうした機関設置の規定はなく、設置の具体像や時期などは今後の課題で、実現の可能性は不透明だ。法成立直後に新たな法改正の必要性を指摘したことで、同法のチェック機能に不十分な点があることを認めた形だ。 特定秘密保護法は国会の関与について、閣僚など行政機関の長が支障がないと判断した場合、国会に特定秘密を提供できると規定。内閣が政令で定めなくても提供できるようにした。審議を公開しない「秘密会」を対象とし、国
日米首脳共同会見(2007/04/28) 4-4
NHK総合 2007年04月28日0時 日米首脳共同記者会見 記者の質問は2番目中盤から 慰安婦云々については4番目
朝日新聞デジタル：橋下氏「傷ついた方がいるなら申し訳ない」 慰安婦発言 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝のフジテレビの番組で、旧日本軍の従軍慰安婦が必要だったなどと述べた自らの発言について「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と初めて謝罪した。 橋下氏は、「世界が認識していることに対し、この点は違うと主張しようと思えば、最初はものすごい反発が出る」と主張。「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」と持論を繰り返し、「中国とも韓国ともしかるべき立場の人と議論したい」と述べた。 また、一連の発言について、「党内でとりまとめた意見ではない。一政治家としての思い、国民としての思い、個人の意見だ」と述べ、みんなの党渡辺喜美代表が、発言が党の見解であれば選挙協力を見直すとしている点に配慮した。維新幹事長の松井一郎大阪府
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める 「帰化しておらず、政治信条を歪められた」 - MSN産経ニュース
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。 石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと
＜脱原発テント＞撤去と退去求め民事訴訟へ 経産省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、経産省敷地の一角にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体に対し、テントの撤去と退去を求める民事訴訟を起こす考えを示した。テントは１１年９月に設置、市民団体が寝泊まりして１年半にわたって占拠している。 経産省は昨年１月、市民団体にテント撤去と退去を文書で命じたほか、口頭での立ち退き勧告を繰り返してきたが、市民団体は拒否。経産省は東京地裁に対し、占有者を特定する申し立てを行い、地裁は１４日、市民団体メンバー２人を占有者と特定して占拠をやめるよう命じる仮処分を出した。茂木氏は「国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は許されない」と述べた。【丸山進】
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
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慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 韓国紙報道 - MSN産経ニュース