「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
CIAの拷問、ブッシュ大統領への報告は開始4年後
米首都ワシントン（Washington, DC.）のケネディ・センター（Kennedy Center）で行われた会議に出席したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領（2014年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【12月10日 AFP】米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で行っていた過酷な尋問の詳細な内容について、ブッシュ氏が初めて報告を受けたのは開始から4年後だったことが、米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が9日に発表した報告書により明らかになった。 全500ページある報告書の40ページ目によれば、ブッシュ前大統領は「おむつの着用を強制され、天井に鎖でつながれている収容者の画像」に「不快感を示した」という。CIAがブッシュ前大
全裸で監禁、水責め、直腸から栄養…CIAによる拷問の実態
米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した、米中央情報局（CIA）による尋問手法に関する報告書の表紙（2014年12月9日提供）。(c)AFP/US SENATE 【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。 米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されて
「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」 米政権、批判受け：朝日新聞デジタル
米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。 ２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。 この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。 こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が
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