杉田水脈氏が総務政務官に任命されたとのことで、過去記事を連投します。本当に酷い発言ばかりで改めて絶句。山口智美さんの「杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけない」という指摘… https://t.co/qowKVyQ1f8
杉田水脈氏が総務政務官に任命されたとのことで、過去記事を連投します。本当に酷い発言ばかりで改めて絶句。山口智美さんの「杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけない」という指摘… https://t.co/qowKVyQ1f8
旧統一教会と政治の関わりが指摘されるなか伊達忠一前参議院議長が旧統一教会などが主催する行事に参加していたことが明らかになりました。 伊達前議長が語った理由とは。 「レディース&ジェントルメン!名誉ある伊達忠一さんです!」万雷の拍手のなかスクリーンに映し出されたのは伊達忠一前参議院議長。 世界平和統一家庭連合=旧統一教会などが主催するイベントにおととし8月、オンラインで参加していました。 20年8月9日伊達忠一前参院議長「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」 旧統一教会と政治家とのさまざまな関わりが指摘されているなか、今回明らかになった事実。 道議会議員や参議院議員を務めてきた伊達前議長。 HTBの取材で、旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回登場していたことがわかりました。 なかには旧統一教会の
二之湯智国家公安委員長は26日の閣議後会見で、2018年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を3期務め、25日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、(投票呼びかけの)電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
統一教会(2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述)の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相(68)側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」(政治部記者)
Published 2022/07/17 20:18 (JST) Updated 2022/07/18 08:04 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。 会見後、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、その後も寄付の返還を求める動きが相次いでいるとして「09年以降は問題になっていないというのは全くのうそだ」と批判していた。
無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ=有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円(予備費を除く)と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況(共同) 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決
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新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一(のりかず)・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、(イン
神奈川県は26日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を28日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「LINE」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
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Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 1 名前:スダレハゲ ★:2021/11/03(水) 19:20:42.93 ID:aFHY17Q99 就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味 労働年齢の「延長」は救済となるか 支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。 “高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ 65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。 75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構
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