「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK 10月から 政府方針 | 毎日新聞政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
安倍首相、半分夏休みモードに 別荘静養はコロナ次第 ｜ 共同通信
安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。
Haruhiko Okumura on Twitter: "厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され，次の日（3月28日）に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG"
厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され，次の日（3月28日）に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG
経済界に有給休暇対応を要請と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。
首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」 休校対策で：朝日新聞デジタル
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７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
厚労省、障害者水増し処分せず 「違法行為ない」 - 共同通信 ｜ This kiji is
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
がん患者は「働かなくていい」 自民議員の発言に患者の怒り「それでも人ですか？」
受動喫煙を防止するため、飲食店などの屋内を原則禁煙にする対策を盛り込み、今国会での成立を目指す厚生労働省の健康増進法改正案。 自民党が１５日に開いた厚生労働部会で、がん患者が職場でたばこの煙にさらされる辛さを訴えた議員に対し、別の議員から「（がん患者は）働かなくていい」とヤジが飛んだことが認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんのブログなどで指摘され、がん患者らから批判を浴びている。 「全国がん患者団体連合会（全がん連）」（天野慎介理事長）は、この発言は見過ごせないとして18日、抗議の意を表明し、改めて屋内禁煙の法制化とがん患者の就労支援を訴える見解を出した。 自民党対案への反対意見にヤジ朝日新聞の報道によると、この日、塩崎厚労相が直接説明に入り、一定面積以下のバーとスナックをのぞいて原則禁煙とする厚労省案に理解を求めた。 それに対して自民党側からは、すべての飲食店を一括りにし、一定の面積
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「マスクごときで大事に」着用指導に腹立てデータ削除 水戸市職員 | 毎日新聞
日刊ゲンダイ ニュース記者 on Twitter: "早速、経産省がパワハラ常習の西村大臣の出張時の「トリセツ」を作成。省全体で情報を共有するとか。 パワハラに関しては自民党内で双璧を成す茂木幹事長が経産相時代にも、同省の事務方は同様のメモを大量に作成していました。 取り扱い注意の大臣の対応は大変そう。本日の紙面で詳報しています。 https://t.co/2d0eZbAOWm"
明石市長・泉房穂氏の暴言をよく読むと、市民の命を守るための正論である件(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ワタミ過労死遺族「何の反省もしていない」、渡邉美樹氏の「週休7日が幸せなのか」発言に抗議 - 弁護士ドットコムニュース
