東京都の小池百合子知事が１９日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか？オリパラで国を跨い

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

山本幸三地方創生相（発言録）　（東京一極集中の是正に向けて東京２３区内にある大学の定員を抑制する政府の方針に関連して）アメリカを見てみれば、よい大学は田舎にしかない。それで、ニューヨークやワシントンの国際競争力がなくなったことはない。ハーバード大はボストンの郊外にあり、スタンフォード大だって田舎にある。大学は田舎にあって全然問題がない。むしろいい勉強ができる。東大を（地方へ）移した方がよいくらいに思っている。（２７日、盛岡市の全国知事会議で）

「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 2017-05-08 学会事務局からのお知らせ 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事　米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用

来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族

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文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、

本当は質疑の内容とか、市政報告会のこととか、色々書かなきゃいけないことがたまっているのですが。 でも、今日だけはこれを書かせてください。 この案件、メチャクチャ炎上しました。 検索してもらえばたくさんの記事がヒットします。 とりあえず、昔から2ちゃんねるにお世話になっている僕は、ひろゆき氏の記事でもリンクしておきますかね。 ▶ひろゆき「炎上させても“誰得？”なのに」――大阪市の“無償で協力募集に非難の声”を不思議に思う この問題についての経緯などを知りたい方は、下記リンク先を見れば大体わかると思います。 ▶「大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集」についてICT戦略室と教育委員会の見解 上記見てもらえればわかるのですが、僕が叩かれまくってます。 まず最初に言いたいのは、 「僕が作った企画じゃないですよ！？」 というところですね。 正直、教育委員

中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

大阪府豊中市の旧国有地に小学校を4月に開校予定の学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が、府への小学校設置認可の申請前に校名を「安倍晋三記念小学校」にしたいと打診したのに対し、府側が政治的中立性を理由に難色を示していたことが1日、府への取材で分かった。学園側はその後、校名を変えて申請した。 府私学課によると、2013年ごろ、森友学園の籠池泰典理事長から「豊中市の国有地を取得して小学校を建てたい。安倍晋三記念小学校という校名を考えている」と認可申請の方法について問い合わせがあった。

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。 これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…

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財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説…

財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国…