デジ庁「BCC」と「TO」間違え アドレス記入ミスでまた情報流出：朝日新聞デジタル
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菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視：時事ドットコム
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視 2018年11月16日06時44分 【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は１４日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使
ネット通じ水門の管理など行う自治体のシステムに深刻な不備 | NHKニュース
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか
「利用者は、自分（納税者）がトヨタファイナンスに納付を委託するのだということをちゃんと理解した方がよい」というお話。
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マイナンバーのシステム分離 全自治体で完了 NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの外部への流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 これについて高市総務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で「法施行日の今月５日までに、すべての市区町村で対応が終了した」と述べ、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 総務省は、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットに直接接続できないようにすることで、マイナンバーに関する情報が外部に流出するおそれは大幅に減るとしています。 高市大臣は「総務省としては、今後、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に全力を尽くして取り組んでいく」と述べました。
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
内閣府世調 マイナンバー制度に不安残る NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に内閣府が行った世論調査で、何を最も不安に思うか聞いたところ、個人情報の不正利用による被害とプライバシーの侵害が、いずれも３０％以上に上りました。 それによりますと、マイナンバー制度について「知らない」と答えた人は９．８％で、ことし１月の調査と比べて１９ポイント近く減ったのに対し、「内容まで知っている」と答えた人は４３．５％で１５ポイント余り増えました。 そして、マイナンバー制度で最も不安に思うことは、個人情報などの不正利用による被害が３８％、プライバシー侵害が３４．５％、国による個人情報の一元管理で監視されるおそれが１４．４％でした。 一方、番号とともに名前や顔写真などの情報が記され、本人証明書としても使える「個人番号カード」の取得を希望するか聞いたところ、希望するが２４．３％、希望しないが２５．８
厚労大臣「能力が相当足りないが隠ぺいしてない」
125万件の年金情報が流出した問題。21日に発表された第三者検証委員会の調査報告書で明らかになった事実がある。日本年金機構が最初のサイバー攻撃を受ける2週間以上前に、厚生労働省も同じ通信元から攻撃を受けていたのだ。この事実を厚労省は公表していなかった。その時に適切に対応していれば、情報流出を防げた可能性もある。 共産党・小池晃参院議員：「これが本当に気付かなくて議論していたとするなら、厚労省は実務能力ゼロだと。私はそんなことはないと思う。組織ぐるみで隠ぺいしたとしか思えない」 塩崎恭久厚労大臣：「残念ながら能力が相当足りないということは認めざるを得ないわけであって、しかし一方で、隠ぺいだのということをやっていることは決してございません。」
「年金そのものは漏れていない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （日本年金機構で個人情報が流失した問題で、野党が「漏れた年金問題」と批判していることに対し）今回の事案で、年金そのものは漏れていない。「漏れた年金」という表現は、国民に無用な不安や誤解を与えかねない。いずれにしろ個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っており、引き続きご迷惑をおかけしないよう、そこはしっかり対応して参りたい。（記者会見で）
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岡崎市中央図書館に1秒間に1回アクセスしたら逮捕されたけど不起訴になった件について
岡崎市中央図書館に1秒間に1回アクセスしたら逮捕されたけど不起訴になった件について。 当事者からの報告とそれに関連した高木先生などのつぶやきをまとめています。不完全かつ進行中です。
チベット支持者を狙うサイバー攻撃が発生
何者かがチベット支持をうたう電子メールを利用して、マルウェア付きの添付ファイルをチベット支持者に送りつけている。 チベットで起きているチベット人と中国政府の衝突が、インターネットにも飛び火している。 フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは3月21日、チベット支持者を標的とした攻撃が起きていると伝えた。 攻撃は世界中のチベット支持団体を標的に、メーリングリストやフォーラム、個人あてに不正なファイルを添付した電子メールを送る形で行われている。1カ月の間に何度もこうしたメールを受け取ったという人もいる。 攻撃メールはヘッダを偽造し、信頼できる組織や人物からのメッセージを装っている。添付ファイルはWord、Excel、PowerPoint、PDF文書などで、実際のチベット支持団体の声明文などを再利用して、マルウェアを組み込んでいる。 例えばF-Secureが入手した攻撃メールは、発信元が
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衆院内閣委：桜田五輪相「判断力は抜群」「世界で有名に」 - 毎日新聞
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