竹本IT相「なぜロックされているか分からない」 自身の公式HP閲覧不能で | 毎日新聞「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相（78）が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」（竹本氏）という。 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になっ…
経産省の「3600ページPDF」、たった1日で民間が地図化 Zaim「キャッシュレス還元マップ」公開
キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視：時事ドットコム
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視 2018年11月16日06時44分 【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は１４日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使
サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず - 社会 : 日刊スポーツ
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな
ネットのアンケートは世論調査の名に値しない｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす
安倍昭恵氏のフェイスブックでの釈明文の分析と証拠価値（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日の森友学園の籠池氏の国会証人喚問は、なかなか、衝撃的な証言が多かったですね。筆者も久米宏氏、筑紫哲也氏が健在だった頃以来おそらく初めてニュースステーションとニュース２３のハシゴをしました。 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 １ 寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があ
安倍昭恵 - 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。...
本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 ①寄付金と講演料について...
小学校ＨＰから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。 これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…
「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか
「利用者は、自分（納税者）がトヨタファイナンスに納付を委託するのだということをちゃんと理解した方がよい」というお話。
マイナンバーのシステム分離 全自治体で完了 NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの外部への流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 これについて高市総務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で「法施行日の今月５日までに、すべての市区町村で対応が終了した」と述べ、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 総務省は、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットに直接接続できないようにすることで、マイナンバーに関する情報が外部に流出するおそれは大幅に減るとしています。 高市大臣は「総務省としては、今後、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に全力を尽くして取り組んでいく」と述べました。
東日本豪雨で格差浮彫り！災害時の自治体広報の課題（鶴野充茂） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月10日以降、栃木県・茨城県・宮城県に特別警報が発令された大雨。「数十年に一度」の雨量で「最大限の警戒を」とニュースでは早くから繰り返し呼びかけていたものの、各地に大きな被害が出ています。 広報・コミュニケーションを生業にしている身としては、現場の様子が心配なのに加え、こうした状況で、どのような情報発信が効果的かを考える上でも、実際に行われている広報活動をしっかり見ておこうと思い、10日朝の段階で栃木と茨城の県・市・知事・市長・地元議員などのツイッターアカウントをリスト化するなどして、どこからどんな情報が発信されているのか、どのように情報が伝達されているのかを追っていました。 その結果明らかになったのは、自治体ごとの広報・情報発信の格差でした。 おそらく、近年の様々な自然災害を通して、日本における全体的な非常時の情報伝達は格段にレベルアップしていると信じますし、今現在も現場では対応に追わ
佐賀県武雄市発の自治体ネット通販「三島sg」 売り上げ低迷、10月閉鎖 | 静岡新聞
三島市は自治体運営型ネット通販サービス「三島ｓｇ」を１０月末で閉鎖することを決めた。売り上げが低迷し、今後も増加が見込めないと判断した。 三島ｓｇのサイトは「ＦＢ良品みしま」として昨年８月開設。「みしまコロッケ」や「みしま風鈴」など、市の特産品をネットで販売してきた。県内初の試みで、開設の記念式典には同サービスの発起人である佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長も駆け付けた。 途中、名称が変更。昨年１２月には売り上げが１０万円を超えたが、その後は低迷し、１万円ほどの月もあった。同サイトの運営には三島ｓｇへの委託費が月１５万円、ホームページ運営会社への委託費が月７万５千円かかり、赤字が続いていた。 市の予算額は２０１３年度３５０万円、本年度２００万円。市の担当者は「高齢者に認知されず、贈り物に通販が使われにくいという面もあった。今後、特産品の拡販に向け、新たな策を検討したい」としている。 このほか
練馬区長選・中野区長選に関して - 新東京計画始動 | インターネッ党
しばらくの間、党としての情報更新が滞っておりました。ご心配・ご迷惑をおかけしてしまい、大変に申し訳ございません。当初、党として活動の１つに掲げていた東京２３区長選に関して、説明させていただきます。 練馬区長選挙・中野区長選ともに、独自候補の擁立に向けて候補者探しをしておりましたが、準備等が間に合わずに最終的に断念いたしました。 練馬区長選挙については緊急での開催の中、立候補予定者１名とも面談しましたが、最終的にその方が立候補を断念したため支援実施とはなりませんでした。 また中野区長選挙については、共通の知人を介してきじけんじ候補者とお会いし、我々の「#ぼくらの政策」のスタンスに共感いただいたことから、選挙協力の方向性で協議を進めてきました。それからインターネッ党ときじ事務所で３度打ち合わせを重ねましたが、残念ながら支援についての合意には至りませんでした。 告示日直前まで、きじ候補者との調整
安倍晋三 on Twitter: "「この愚か者めが！」「ルーピー！」発言で注目を浴びた丸川珠代さん、出陣です。 （その後この発言が正しい事は今尚続く、民主党や鳩山元首相の迷走で証明されました。）... http://t.co/mzeWCBALFu"
「この愚か者めが！」「ルーピー！」発言で注目を浴びた丸川珠代さん、出陣です。 （その後この発言が正しい事は今尚続く、民主党や鳩山元首相の迷走で証明されました。）... http://t.co/mzeWCBALFu
＜岩手県議＞小泉氏、車内で自殺か ブログ「炎上」で謝罪 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダム付近の車の中で、男性がぐったりしているのを通行人が発見し、１１０番した。県警二戸署によると、男性は小泉光男・岩手県議（５６）＝二戸選挙区選出＝で、既に死亡していた。自殺の可能性が高いとみて捜査している。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。 小泉県議は５日に更新したブログで、同県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難の声が殺到してブログを閉鎖。１７日に謝罪会見を開いた。 小泉県議は２０１１年９月に初当選し、１期目。【安藤いく子】
猪瀬都知事ツイート削除「東京五輪いやなら引きこもって。やりたい人でやります」
東京五輪の招致活動に励む猪瀬直樹都知事（66）が7月27日（2012年）に投稿した「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもってください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから」というツイートが削除されていた。前後のツイートは残されており、このツイートだけを削除した理由は説明されていない。 1月10日（2013年）にロンドンで海外メディア向けに開催計画をアピールする会見を行う。「東京招致成功に向けた意欲、東京の都市力や財政基盤など強みを訴えてきます」と意気込んでいるが、ツイッター上では削除した理由の説明を求める声が上がっている。
公的機関 ツイッター活用促進へ NHKニュース
公的機関 ツイッター活用促進へ 4月4日 7時9分 今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用して情報発信に力を発揮しました。そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。 今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信し、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。ツイッターは、インターネット上に短い文章を投稿して多くの人が見ることができる民間のサービスで、
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「クールジャパン戦略」見直しへ ＳＮＳで情報発信推進を | NHKニュース
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