関西電力は１７日、大阪府岬町が早期再稼働を求めていた多奈川第２火力発電所（大阪府岬町、２基出力計１２０万キロワット）について、「中期的に供給力を確保する方策を検討する中で、必要性を判断することが必要」とする回答を同町に提出し、現時点で再稼働しない方針を示した。関電は今夏も節電要請をする意向だが、発電コストが低い原発の早期再稼働を急いでおり、多額の投資を伴う火力の再稼働には慎重な姿勢だ。 多奈川第２火力は０５年に運転を停止。町は２月、雇用の確保や税収増に加え、昨夏以降続く電力の供給不安の解消などを狙い、再稼働を要望していた。関電は町への回答で、蒸気タービンなど主要設備の取り換えが必要などとして再稼働まで３年程度が必要とした。また、今夏をめどに国が策定する予定のエネルギー基本計画での原発の位置付けなどを踏まえる必要もあるとした。再稼働には新規に火力発電を建設するのとほぼ同額の２０００億円以上の

新潟市の篠田昭市長は５日の記者会見で、運営難にあるマンガ同人誌即売会「ガタケット」（事務局・新潟市中央区）について「頑張っているので活動を継続してほしい。支援策があれば、情報交換して必要なところや可能な所を詰めたい」として支援策の検討を示唆した。市文化政策課によると、これまで市はガタケットに資金援助をしたことはない。 ガタケットは約３０年の歴史があるが、参加サークル数の減少や東日本大震災で開催が中止になるなどし、運営が厳しくなっている。 一方、市は県の漫画家の紹介などをする「マンガ・アニメ情報館（仮称）」を来年５月に、マンガの創作を体験できる「マンガの家」を同年２月にそれぞれ開館する整備を進めるなどマンガやアニメを活用したまちづくりを進めている。【宮地佳那子】

枝野幸男経済産業相は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故翌日の昨年３月１２日早朝に菅直人首相（当時）が現地視察したことについて「（官房長官として）首相を政治的に守る観点からは体を張ってでも止めるべきだったが、事故を早く収束させる観点からは間違っていなかった」と述べた。 枝野氏は「東電からの十分な情報がなく、責任を持って判断できる人間が現地に行き、情報が上がってくるラインを作ることが必要だった」と指摘。「（批判される）政治的リスクを除外すれば、原子力について若干でも基礎的な素養のある菅首相が（行くのが）一番望ましいと思った」と述べた。ただ枝野氏は、現在の野田内閣で同様の事態が生じた場合は「経産相として『私が行く』と言う」と述べた。自民党の梶山弘志議員への答弁。【笈田直樹】

衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。同委員会は９日までに開示するよう再度要求した。 提出された事故時運転操作手順書はＡ４判計６枚。「主要項目」や「当直長（当直副長）」など４項目に分類され、それぞれの手順などが書かれている。しかし、ほとんどが黒塗りされていて、かろうじて読めるのは、「原子炉圧力（容器の圧力）が上昇した時、非常用復水器の使用などにより圧力を●～●メガパスカル（●は黒塗り）に維持、報告する」といった記述に限られる。 同委員会は、８月２６日に経済産業省を通じ、操作手順書などの提出を東電に求め

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

国鉄時代に「省エネ型電車」として登場し、約３０年にわたり通勤路線で活躍した車両「２０１系」が、間もなく首都圏から姿を消す。老朽化による世代交代で今月下旬には運行を終了する予定で、ＪＲ東日本は定年を迎えた名車に記念のヘッドマークを飾り、長年の労をねぎらっている。 ２０１系は旧国鉄が１９７９年に試作し、８１年から量産を始めた。８５年までに１０００両以上が製造され、首都圏では中央線や総武線、京葉線、武蔵野線などで使用された。 省エネ型と呼ばれたのは、モーターの回転抵抗を制動力として活用する「電力回生ブレーキ」を国鉄で初めて本格導入したため。減速しながらモーターを回して電気をつくり、再び架線に戻す仕組みで、現在はほとんどの通勤電車に備えられている。 しかし、軽量化したステンレス製の新型車の増加に伴い、次第に廃車が進んだ。昨秋には中央線から撤退。引退直前は「オレンジ一色に塗装された最後の電車」として

津波被害を受けた岩手県の第三セクター、三陸鉄道・南リアス線（釜石－盛（さかり）、３６・６キロ）を復旧させようと、陸上自衛隊が「三鉄の希望作戦」に取り組んでいる。釜石市唐丹（とうに）町の熊ノ木トンネルでは８日、隊員約３０人が損傷を受けたレールや枕木、がれきの撤去作業に取り組んだ。 自衛隊は１日、２週間の予定で現地入りした。三陸鉄道南リアス線運行部（大船渡市）の平山祐介さんは「撤去作業は人手が必要なので、自衛隊員のおかげで助かった。まだまだ復活には時間がかかるが、その一歩となれば」と話した。【写真・文　小関勉】

２日の内閣不信任決議案採決で賛成、欠席・棄権した民主党議員は次の通り。（敬称略） 【賛成】 松木謙公、横粂勝仁 【欠席・棄権】 小沢一郎、田中真紀子、内山晃、太田和美、岡島一正、古賀敬章、石原洋三郎、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木内孝胤、黒田雄、瑞慶覧長敏、三宅雪子、三輪信昭

菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は２７日の記者会見で「聞いていない」と困惑。３１日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「今後は気をつけたい」と陳謝した。 発言は２５日、パリであった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で飛び出した。演説草稿には盛り込まれておらず、首相が急きょ付け加えたものだった。 枝野幸男官房長官は２６日の会見で「積み重ね型の議論でなく、首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野氏は３１日の会見で「説得力を欠けば国際社会が真に受けてくれない」と注文

ソニーは２６日、ゲーム機「プレイステーション３」用サービスのシステムが不正侵入を受け、個人情報が漏えいしたと発表した。世界で登録する利用者７７００万人分の情報や、クレジットカード番号が流出した可能性もある。 侵入を受けたサービスは「プレイステーション・ネットワーク」。個人情報には、名前や住所、生年月日、電子メールアドレスが含まれる。このサービスは、インターネットを通じてゲームソフトのダウンロードなどができる。日本や米国など世界約６０カ国で展開している。（ニューヨーク共同）

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

入試問題のインターネットへの投稿を巡っては、「ヤフー知恵袋」への投稿者と同じ「ａｉｃｅｚｕｋｉ」というハンドルネームが会員制交流サイト「ミクシィ」でも一時使われ、ミクシィでプロフィルを公開していた東京都内の高校に通う男子生徒がネット上で「犯人」扱いされる騒ぎも起きた。この生徒がツイッターでも、京都大の入試について書き込みをしていたため、騒ぎが拡大したらしい。 生徒は毎日新聞の取材に対し、「（問題発覚後の）２７日午後に軽はずみで同じハンドルネームを使ったが、すぐにやめた。軽率な行動をして申し訳ないと思う」と話している。