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家庭内暴力（ＤＶ）を受けた被害者の転居先を、自治体が過って漏らしてしまう例が相次いでいる。朝日新聞の調べでは、加害者に転居先を知られないようにする「ＤＶ等支援措置」＝キーワード＝が認められたのに住所が漏洩（ろうえい）した件数は、この１０年間で４０件を超える。総務省は全国の自治体に通知を出し、手続き… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、香港が緊急事態などに陥った際、行政長官に大きな権限を集中させる「緊急状況規則条例（緊急法）」を約５０年ぶりに発動し、政府への抗議デモで参加者がマスクなどで顔を覆う行為を禁じる「覆面禁止法」を制定した。覆面禁止法は立法会（議会）の審議を経ず、５日に…

ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の組織委員会は２３日、これまで禁止していた試合会場への飲食物の持ち込みについて、食べ物に限って容認すると発表した。２３日の試合から実施した。開幕戦以降、観客からの苦情が相次いでおり、方針を変更した。 ２０日に東京スタジアム（東京都調布市）であった日本―ロシアの開幕戦などでは、会場内の売店に長い行列ができたり、食べ物が売り切れたりして、問題視されていた。２３日以降に会場に持ち込める食べ物は、個人が消費できる量に限る。飲み物についてはビンや缶などのグラウンドへの投げ込み防止などの理由で引き続き持ち込めないが、水筒は容認されている。また、全試合会場に無料の給水場が用意されている。 ラグビーＷ杯の飲食物提供を巡っては、ビール好きの多い海外客に対応するため、組織委はビールの売り子を場内に配置するなど準備を進めていた。一方で食べ物も求める日本の観客への対応がおろそ

韓国大統領統一外交安保特別補佐官　文正仁氏　――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…

ツイッターに「私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。もちろん今の政権の問題はたくさん話しました」と書いた投稿者（おそらく高校生）がいた。それに対して柴山昌彦前文部科学相は「こうした行為は適切でしょうか？」とツ…

衆院憲法審査会の与野党議員団が２０日、憲法改正を行っている欧州４カ国の視察を始めた。自民党は改憲に対する野党の警戒感を和らげ、議論を進める糸口を見いだしたい考え。だが、野党は安倍晋三首相が主導する改憲に反対姿勢を強めており、自民党の思惑が通じるかどうか不透明だ。 視察には森英介会長（自民）を団長…

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐための指針づくりの議論が１８日、厚生労働省労働政策審議会の分科会で始まった。企業に求める具体策を盛り込んだ指針を年末をめどにまとめる。使用者側委員は企業に所属せずに働くフリーランスへのパワハラを指針の対象に含めることには慎重な姿勢を示し、含めるべきだとす…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した県に対抗するため、国がとった手続きの妥当性を問う訴訟が１８日、福岡高裁那覇支部であった。玉城デニー知事が法廷に立ち、地方自治の観点から違法性を訴えた。 国側は却下を求め、訴訟は即日結審した。判決は１０月２３日…

１０月の消費増税を前に、小売業者が資本金を減らして「中小企業」になる例が出ている。増税に併せて始まる政府のポイント還元策への参加を狙った可能性がある。小売業界の主な団体が１８日、緊急の記者会見を開き、こうした動きは政府の還元策が招いた、と批判した。「公平な競争をゆがめている」とし、制度の抜本的な見…

イスラエルで１７日、ネタニヤフ首相の組閣失敗に伴う「やり直し」総選挙（定数１２０）の投票が始まった。汚職疑惑を抱えて苦戦する首相は、強硬な外交政策を打ち出して保守派へのアピールを続ける。ただ、世論調査では混戦が予想されており、選挙後の連立交渉が政権の行方を左右する可能性が高まっている。 ネタニ…

携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が１０月に施行されるのに合わせ、携帯大手３社が導入する新料金プランが１７日、出そろった。新旧プランと端末代金の合計額はほぼ変わらない結果に。改正法の効果による値下げは「期待外れ」のスタートになった。 ＮＴＴドコモがこの日発表した１０月からの料金プランは…

アフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの和平協議を、トランプ米大統領が合意目前で中止した。そもそもアフガニスタンの紛争はいつから始まったのか。タリバーンはどんな組織なのか。米国が撤退したい理由とは。アフガニスタンを担当する乗京真知記者と米国を担当する渡辺丘記者が詳しく解説する。（イスラマバード＝乗京真知、ワシントン＝渡辺丘） 「史上最長の戦争」　アフガニスタンの紛争が泥沼化している。反政府勢力タリバーンと、同国に軍を駐留させて戦う米トランプ政権は、１日までの協議で和平の基本合意に至ったが、７日にはトランプ氏が協議中止を宣言。和平の見通しは立っていない。 東西冷戦下の１９７０年代から紛争が断続的に続くアフガニスタン。目下の紛争が始まったのは２００１年のことだ。米国にとっては、ベトナム戦争を上回る「史上最長の戦争」となっており、泥沼化している。 きっかけは、同年９月１１日に米国で起きた同時多発

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも大幅に増えた。高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑で指摘され…

政治家の言葉をどう受け取るかの判断は難しい。先月、米紙ニューヨーク・タイムズの１面トップの見出しに非難が殺到したそうだ。トランプ大統領のスピーチを報じた記事だった。 テキサス州などで計３１人が死亡する銃乱射事件が相次いだ。事件を受けてトランプ氏は人種差別と白人至上主義を非難し、いつになく強い調子…

サウジアラビア国営通信は１４日、東部の石油施設がドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと伝えた。サウジと対立する隣国イエメンの反政府武装組織フーシが犯行を主張した。 国営通信によると、ペルシャ湾に近い東部アブカイクなどにある国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設２カ所が攻撃を受けた。被害の詳細は明らかになっていない。ロイター通信によると、周辺には世界最大規模の石油施設や油田がある。 フーシは同日、影響下にあるメディアを通じ、１０機のドローンで攻撃したとし、「今後も作戦を拡大させる」と主張した。 ２０１５年に始まったイエメン内戦は、ハディ暫定政権を支えるサウジと、フーシを支援するイランの「代理戦争」とも言われる。サウジ主導の有志連合軍が軍事介入して空爆を続けるなどする一方、フーシはサウジに対してミサイルやドローンによる攻撃を強めており、８月にもイエメンの支配地域から１千キロ以上離れたサウ