「iPod課金」には半数近くが反対、賛成はわずか4.9% - アイシェア調査 | ネット | マイコミジャーナルネットマーケティングを展開するアイシェアは7日、私的利用を目的とした録音録画機器に課金する「私的録音録画補償金」をiPodに課金する案について、ネットユーザーがどのように考えているかを調査した。その結果、「iPod課金」には、半数近くとなる45.0%が「反対」と回答。賛成派はわずか4.9%と、圧倒的に反対の声が大きいことが分かった。 「iPod課金」には、半数近くとなる45.0%が「反対」と回答。賛成派はわずかに4.9%だった 私的録音録画補償金制度は、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図るもの。 文化庁は今年5月、権利者側の主張に沿った形で、iPodなどの携帯音楽プレイヤーなどを含める制度見直し案を提示。これに対してメーカー側は激しく反発、「ダビング10」の開始が約1カ月遅れる原因
