難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
製品もTwitterも徹底的な隙間狙い：日経ビジネスオンライン
文具メーカーのキングジムは、Twitterの公式アカウントを通じて同社のファンや、他社のTwitterアカウントと交流。他社やファンと共創した商品を開発した。そうした点が評価されて、昨年はTwitterの担当者が社長賞に選ばれた。実はキングジムがTwitterの活用を始めるきっかけとなったのは、社長が自ら利用して、ニッチ市場に効果的なマーケティングツールだという可能性を感じたからだった。Twitterの利用を始めたきっかけや、マーケティング活用に可能性を感じたポイント、そして、評価のポイントなどについて、宮本彰社長に聞いた。 * * * まず、キングジムのマーケティング対する考えを教えてください。製品開発に当たって、マーケティング調査は実施しないと聞きました。 宮本：私は常日頃から、口癖のように「マーケティング調査は嫌いだ」と言っています。その心は、当社のモノづくりの基本的な考え方
コンビニATM、障害者や高齢者、外国人にも心地よい体験を：日経ビジネスオンライン
「アニメーションと効果音による操作性の向上」「2台のスピーカーでカードや現金などの取り忘れを防止」「取引画面の多言語化を促進」など、NECとセブン銀行が共同開発したコンビニ向けのATMには、デザイン・シンキングの手法で開発したさまざまな工夫がユーザーインターフェースに詰まっている。 2010年から順次導入され、現在も改良が続くATMの狙いは、身体障害者や高齢者、外国人などあらゆる利用者に向けて「優しく心地よい利用体験を提供すること」（NECものづくり統括本部デザイン戦略グループの松田崇・主任）にある。 例えば、画面に表示されたアニメーションのカードが画面の下に消えると実際にカードが排出されたり、効果音を入れたりすることで操作状況を認識しやすくした。さらに注意喚起用のスピーカーを現金の取り出し口に配置してアラーム音を流し、カードや明細、現金の取り忘れに気付きやすくした。
日本では嫌われすぎているキム・ヨナ：日経ビジネスオンライン
ソチ・オリンピックの見すぎで寝不足になっている慎泰俊です。皆様はいかがお過ごしでしょうか。（だ・である調の文体から、です・ます調にしてみました） 先日はジャンプ個人における葛西紀明選手の姿を見て涙を流しました。20代前半の頃はそうでもなかったのですが、30代になると、ああいう「往生際が悪いけどカッコいい大人」にずいぶんと感情移入してしまうようです。 さて、この原稿がアップされる頃には冬季オリンピック花形競技のひとつである女子フィギュアスケートが注目を集めていることでしょう。私も、夜通しテレビにかじりついて勝負の行方を見ていくのではないかと思います。 当然のことでもありますが、こういった国際大会においては報道が自国に偏りがちです。そこで、このコラムの趣旨に沿って、世界における関心や下馬評がどのようなものなのかを、マスメディアとソーシャルメディアを横並びで比較させながら、考えてみましょう。 メ
「明日、ママがいない」に見えた深刻なギャップ：日経ビジネスオンライン
日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには
話題の“新OS”は「Androidと何が違うのか、さっぱり分からない」：日経ビジネスオンライン
「Androidとは何が違うんでしょうか。お客様が見たときに何が違うのが、僕にはさっぱり分からない…」 こう語るのは、某日本メーカー関係者。「『Firefox OS』や『Tizen』についてどう思うか」と質問したときの本音だ。 注目の的、iOS、Androidに続く「第3極のOS」 今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで話題となったのは、iOS、Androidに続く「第3極のOS」ともいわれる新たなプラットフォーム。それが、「Firefox OS」と「Tizen」である。 ブラウザーで人気のFirefoxが、スマートフォン向けプラットフォームとして開発したのが「Firefox OS」。日本ではKDDIが採用を明らかにし、商品化の検討に入った。 一方、「Tizen」と呼ばれるプラットフォームは、韓国・サムスン電子が開発をリードし、NTTドコモが
ネット弁慶が街中に現れた理由：日経ビジネスオンライン
心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
東京スカイツリーは首都直下地震でも大丈夫？：日経ビジネスオンライン
前回、東京都慰霊堂がある東京都墨田区の横網町公園で関東大震災、そして大規模火災の恐ろしさについて語った防災の鬼こと、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏。今回は一転、話題のスポットに焦点を当てる。墨田区が観光や地域活性などの目的で誘致し、同区押上・業平地区に建設された「東京スカイツリー」である。地上450メートルにある展望回廊を目指して毎日にぎわっている東京スカイツリーだが、渡辺氏は開業当初からその防災体制について一抹の不安を感じているという。その懸念を払しょくすべく、“チームぶら防”は墨田区の防災担当者を直撃した。 開業半年で約328万人、1日平均でも約2万人が来場するなど、当初の予想を3割も上回るペースでにぎわっている「東京スカイツリー」。隣接する複合商業施設「東京ソラマチ」への来客数を合わせれば、さらに多くの人を集めていることになる。この10年間を見ても、これだけ注目された施設はほ
「朝はZIP!で」、ゼロからのブランド作りはデジタルで 日経デジタルマーケティング
日本テレビ放送網の朝の情報番組「ZIP!」は、デジタル活用でテレビ業界の先端を行く。人気コーナーの動画も惜しみなくネットで公開し、スマートフォンから番組動画を見られるほか、TwitterやFacebookの公式アカウントを運用して視聴者と交流。LINEにも公式アカウントのスタートと同時に参入した。 企業がLINEに公式アカウントを設けると、そこを通じたメール配信などが可能になり、消費者に自社の情報を直接提供できるようになる。 ZIP!は、「ズームイン!!SUPER」の後番組として2011年4月にスタートした。33年間続いた「ズームイン」シリーズの後釜として、ゼロからブランドを築き上げねばならなかった。スマートフォンやLINEなどデジタルメディア活用で期待したのは、ブランドを構築し、ファンとの接点を拡大することだ。 「出演者がいつの間にかみんなLINEをやっていた」と、同社情報エンターテイン
知られざる「フェイスブック・リスク」：日経ビジネスオンライン
マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ
「日本ではあらゆるSNSは結局のところ『世間メディア』化していく」：日経ビジネスオンライン
小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズも大団円に入りつつある5回目となりました。 「フェイスブック」の実名性と「ミクシィ」の匿名性。日本でミクシィが流行って、フェイスブックがまだそこまで普及していないことの背景にあるのが、この実名性と匿名性という特徴だ、というのは、よく耳にする議論です。 でも、濱野さんに言わせれば、「フェイスブックだろうが、ミクシィだろうが、大した違いはない」とのこと。「日本人の『世間』的なコミュニケーション作法が変わらない限り、いずれは同じ仕組みに落ち着いていくだろう」とまで言い切っています。 今回は、この日本特有と言っていい「世間」とソーシャルメディア、そして、アニメやマンガなどのおタク文化との関連について語っていただきました。「クールジャパン」が世界で評価を受けたのも、この「世間」力があったからとも。 この「世間」の正体とは――。小田嶋さんと濱野さんが読み解いてい
味の素、Facebookで「節電」促しファン作り目指す 日経デジタルマーケティング
味の素は4月11日、同社としては初の「Facebookページ」を開設した。電気やガスなどの使用を抑えて作ることができる省エネレシピを投稿して、節電を呼びかける。“節電”をキーワードに消費者との共感を生み出して、味の素のファン作りを目指す考えだ。
フェイスブックで「どこでも会議」：日経ビジネスオンライン
街やビルから灯りがぽつりぽつりと減っていき、行きつけの店もお客の入りがどうも鈍い。萎縮する日本経済のある断面を感じないわけにはいかない。1つのカンフル剤となりそうなのがフェイスブックだ。顔見知りとの結び付きをより強め、個人消費を活性化させる可能性を秘める。 日経ビジネスと日経ビジネスオンライン、日経デジタルマーケティングは共同で、別冊『Facebook 仕事で使う、会社で活かす』をまとめた。このコラムでは、その関連記事を掲載していく。第1回は、味の素のフェイスブック活用事例。 先の東日本大震災の直後、安全面や電力不足による交通の混乱を避けるため、自宅待機や在宅勤務とした企業も多い。今夏も電力が足りなくなることは明らかで、再び在宅勤務や時差通勤が多くなることも予想される。 出社しなくても打ち合わせができる、ウェブ会議システムへの引き合いも強まっているが、そこまでしなくても便利なツールがある。
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
東レとユニクロ、蜜月のリスク：日経ビジネスオンライン
会見は終始、ユニクロ主導で進んでいるように見えた。 「全く新しい世界企業を東レと一緒に作りたい」「がっちり組んで1つの企業のようなパートナーシップを構築したい」──。 ユニクロの柳井正会長兼社長は、7月20日に発表した東レとの提携強化について、報道陣から矢継ぎ早に質問を浴びせられると、破顔一笑で答えた。 基本的な枠組みは2006年に結んだ両社の提携を強化していくものだ。繊維素材や製品を共同開発し、東レが原糸から完成品まで自社工場で一貫生産、ユニクロに出荷する。東レは今年7月、バングラデシュにユニクロ専用の工場を開設済み。さらに、中国の研究所に昨年設置したユニクロ専従の開発部隊を本格稼働させるなど、ユニクロ向け開発・生産体制を強化する。
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
2009年最大のサプライズ作、「トモダチコレクション」とは？：日経ビジネスオンライン
ひっそりと、6月に発売されたニンテンドーDS用ソフトです。このコラムを含めてあらゆるゲーム関連メディアは、このソフトにさほど注目しませんでした。自戒を込めて書きますが、恥ずかしいかぎりです。いま、その判断がとんでもない間違いだったことを、痛いほど思い知らされています。 「トモダチコレクション」は、想像を絶するヒット作になりまた。 発売4カ月がたっても、いまなおセールスランキングの上位に君臨。楽々とミリオンを突破し、年末年始あたりで200万本の大台に届く見通しです。これは、年末の発売に向けて、何度も何度も大々的な特集記事が組まれている超大作ソフト「ファイナルファンタジーXIII」と並ぶ、もしくは上回るかもしれない数字です。ノーマークの新作ソフトとしては、ケタ外れのスマッシュヒットなのですね。 その圧倒的な人気を支えているのは、これまでのゲームファンとは、ちょっと違う。その多くが女性ユーザーな
思考がだだ漏れする情報化社会：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及する以前の1994年に、米国のインターネット文化を取り上げた雑誌「WIRED（ワイアード）」日本版を創刊。また、タレントの眞鍋かをりなど著名人によるブログ出版のプロデュースをいち早く手がけた。日本のIT（情報通信）メディアの仕掛け人と言える存在が、インフォバーンCEO（最高経営責任者）の小林弘人氏だ。 4月には『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）を上梓し、「誰でもメディア」時代の到来を看破した。そんな小林氏の目に、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭はどのように映るのか。 小林 弘人（以下、小林） 日本で始まって間もない頃に登録しましたが、当時、どこが面白いのか分かりませんでしたね（笑）。使い方がよく分からなかったのに加えて、周囲のつぶやいている人たちが「これからお昼」「いま帰る」とかばかりで、愕然としました。このような知人の近況ばか
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変幻自在のアップル「iPad」、紙メディアの逆襲始まる：日経ビジネスオンライン