UPQ 問題に関連して思い出したこと - Diary
UPQ 問題に関連して思い出したこと なんだけど、 ODM/OEM の多用による日本企業の空洞化が進んでいる分野というのは何も IT 業界や家電業界に限らなくて、ファッション業界もこれがすごい。というかこっちのほうが中国における産業の立ち上がりが早かったりもともと調達前提のビジネスモデルが発達していた分エレクトロニクス関連よりも状況が酷いかもしれん。 なんでもいいから適当な郊外型ショッピングモール 2,3 個を回ってみればいいのだが、特に区別もつけられないようなどうでもいい店が沢山あって、しかもどのショッピングモールに行ってもかならずほとんど同じような店が同じように入居している。 ではそういう店はいわゆるセレクトショップなのか?というと自前のブランドの商品を売っている。あれはなんなのかという、中国のファッション企業に「ブランドを一個お願いします」という形で発注するとブランドイメージを中国の
中国、漢字ベースの独自ドメインを作成--専門家はインターネットの分裂を懸念
中国が、漢字ベースの新しいドメイン名を複数作成すると発表した。 中国は独自に、「.cn」「.com」「.net」のドメイン名を中国語で使うトップレベルドメインを3つ作成した。これらのドメイン名は、中国情報産業部が現地時間3月1日に運用を開始した。 漢字ドメイン名の作成により、中国がInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）から完全脱退し、Domain Name System（DNS）の国際的な統一性が損なわれるのでは、との憶測が流れている。DNSはドメイン名のリクエストを解決するサーバのネットワーク。 中国政府公認メディアであるPeople's Daily Onlineは、「これで、インターネットユーザーは米国のICANN管理下にあるサーバを経由しなくてもウェブを閲覧できるようになる」と伝えている。 一方のICANN
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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