４人に１人が６５歳以上の高齢者に 去年の国勢調査 | NHKニュース
去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 それによりますと、日本の６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、人口に占める割合は２６．７％でした。これは、前回・平成２２年の国勢調査に比べ３．７ポイント高く、大正９年の調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の３３．５％で、３人に１人が高齢者となっていて、次いで高知県の３２．９％、島根県の３２．６％などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の１９．７％、次いで東京都の２２．９％、愛知県の２３．８％などとなっています。 さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、６５歳以上の人口の割合が、１５歳未満の人口の割合を
News Up 「キンプリ」異例のヒット そのわけは? | NHKニュース
。「キンプリ」は１０代の男の子たちがスターを目指して切磋琢磨するアニメ作品で、ことし１月、東京や大阪など僅か１４の映画館で上映が開始されましたが、ネットを通じて人気が広がり、上映する映画館は６月１日現在で、全国延べ１００を超えています。通常、１か月程度で終わる上映期間も６か月を超えるなど、異例のロングランを続けています。 こうしたヒットのきっかけとなったのが「応援上映」という鑑賞スタイルと、参加した人たちによるＳＮＳの口コミでした。 「映画館ではお静かに」。この常識を覆すのが「応援上映」です。本来、映画を鑑賞する際にはタブーとされている“声援”や“ペンライトの持ち込み”などが許可され、観客たちが思い思いの応援グッズを使い、スクリーンに向かって大声で“応援”。まるでライブに参加しているような感覚で作品を楽しめるのです。映画を見ながら、ライブのように盛り上がる上映スタイルはこれまでもありました
秋葉原通り魔事件から８年 現場で犠牲者に祈り | NHKニュース
東京・秋葉原で７人が死亡、１０人が重軽傷を負った通り魔事件から８日で８年になり、現場を訪れた人たちが犠牲者に祈りをささげていました。 ８日で事件から８年になり、現場の交差点には献花台が設けられ、千代田区の石川雅己区長や訪れた人たちが犠牲者に祈りをささげていました。 石川区長は「今も事件当日のことは忘れられない。同じような事件が二度と起こらないように、地域の方とも協力して、安全なまちづくりに取り組みたい」と話していました。 また、東京・秋葉原の防犯対策やまちづくりに取り組む秋葉原地域連携協議会の大塚實会長は「防犯カメラの設置やパトロールの強化など対策をさらに充実させて、多くの人に安心して楽しんでもらえる街にしていきたい」と話していました。 事件当時、現場の交差点にいたという３４歳の男性は、「交差点で事故が起きたと思ったら周りの人たちが逃げ出したので自分もつられて逃げました。その後、殺人事件だ
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
萩尾望都さんの新作掲載 少女漫画誌が異例の重版 | NHKニュース
繊細かつ華やかな絵柄でファンの熱狂的な支持を集める漫画家の萩尾望都さんが代表作「ポーの一族」の新作を４０年ぶりに書き下ろしたところ、掲載した雑誌の売り切れが相次ぎ、少女漫画の雑誌としては異例となる重版が決まりました。 この雑誌に掲載された萩尾望都さんの「ポーの一族・春の夢」は、１９７０年代に連載された代表作のひとつ、「ポーの一族」の続編として４０年ぶりに書き下ろされ、発売前から大きな話題になっていました。 出版社では先月２８日の発売日に合わせて通常の１．５倍に当たる５万部を発行しましたが、発売当日に完売したり在庫僅かとなったりする書店が相次いだということです。 このため、少女漫画雑誌としては異例の重版が決まり、今月１１日からおよそ１万５０００部が全国の書店に並ぶほか、電子書籍の配信も決まりました。 萩尾さんは、少年の姿のまま生き続ける吸血鬼を描いた「ポーの一族」や「残酷な神が支配する」など
雑誌売り上げ ３２年ぶりに書籍下回る | NHKニュース
出版物の大手取り次ぎ会社の日販＝日本出版販売は１日、昨年度の決算を発表し、雑誌の売り上げがおよそ３２年ぶりに書籍を下回ったことが分かりました。 一方で、雑誌の売り上げは女性ファッション誌などが大幅に落ち込んだほか、休刊する雑誌が相次ぎ、前の年度より９．９％少ないおよそ２４３５億円となりました。 日販によりますと、雑誌の売り上げが書籍を下回るのはおよそ３２年ぶりだということです。国内の出版は全体として落ち込みが激しく、中でも雑誌についてはインターネットやスマートフォンの普及などの影響から発行部数や売り上げの減少が続いていました。 日販は「雑誌が置かれた状況は引き続き厳しく、大幅な回復は見込めない。一方で、書籍の売り上げは安定してきていて、ヒット作に恵まれれば、さらに伸びる可能性がある」と分析しています。
どろだんごに魅せられて 海外でも熱中する人 | NHKニュース
土を丸めて固めたどろだんごを丁寧に磨き、大理石や宝石のようなつやを持つ、光るどろだんごに仕上げていくことに熱中する人が日本だけでなく、海外でも出てきています。 ガードナーさんは日本のどろだんごづくりを参考にしていますが、乾燥後のひび割れを防ぐために小さなヘラでたたいて、中に残った僅かな空気を抜いたり、形を整えるためにボウルの中でどろだんごを転がしたりするなど、理想の美しいどろだんごを目指しさまざまな独自の工夫もこらしています。 ガードナーさんが特にこだわっているのが、どろだんごの材料となる土探しで、土によって色やつや、質感など全く違ったどろだんごができることがおもしろさでもあり難しさでもあるといいます。 インターネットでどろだんごづくりの紹介もしているガードナーさんのもとには連日のように、世界各地から作り方などの問い合わせが寄せられています。中には派遣先のアフガニスタンからインターネットを
自動運転タクシー ２０２０年までに実用化へ | NHKニュース
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
中国 日本との関係改善で４つのことを要求 | NHKニュース
中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日
ベビーカー挟んだまま発車 非常ボタン気付くも停止せず | NHKニュース
４日、東京メトロ半蔵門線の九段下駅で、列車がベビーカーをドアに挟んだまま発車したトラブルで、車掌は非常ボタンが押されたのに気付いたものの、列車を緊急停止させず、次の駅まで運行させていたことが分かりました。ベビーカーに子どもは乗っておらず、けが人はいませんでした。 東京メトロによりますと、列車が走り始めたあと、乗客がホームと車内にそれぞれある非常ボタンを押して異常を知らせましたが、車掌はボタンが押されたのに気付いたものの緊急停止の操作を行わず、およそ４００メートル先の次の神保町駅まで運行させたということです。 この日が１人で乗務してから１９日目だったという新人の車掌は「気が動転し、緊急停止をためらってしまった」と話しているということで、東京メトロは決められた手順に従うよう乗務員の教育を徹底することにしています。 ドアが閉じているかどうかは、各車両の窓の上に取り付けられた赤いランプで確認するこ
ことしの新入社員はドローン型 - NHK 首都圏 NEWS WEB
毎年、新入社員の特徴を話題の言葉などになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 企業の採用動向などの調査や分析をしている「日本生産性本部」は、毎年新入社員の特徴を話題の言葉や製品になぞらえていて、ことしの特徴は小型の無人機「ドローン型」とし、その理由などを発表しました。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち、希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに、目が届く範囲で慎重に指導する必要があ
保育士の給与４％増など 自公が緊急提言へ | NHKニュース
自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして
人工知能が小説執筆 文学賞で選考通過 NHKニュース
小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
マイナス金利 国が借金してももうけ得られる事態に NHKニュース
日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、今月、財務省が行った１０年物の国債の入札で、落札利回りが初めてマイナスになり、国が借金をしてももうけを得られる事態が生じています。 これに対し、平均の落札価格は１０１円２５銭、つまり満期まで保有すると２５銭損する価格で落札され、この結果、平均の落札利回りはマイナス０．０２４％と、１０年物の国債で初めてマイナスとなりました。 この入札で発行された国債は合わせて２兆３９９２億円で、利回りがマイナスになったことで、国は元本や利息を支払ってもおよそ６０億円のもうけを得られることになります。 このように、マイナス金利の影響で国債の利回りがマイナスになると、国は借金に当たる「国債の発行」で逆に得をする事態が生じます。 ただ、各金融機関が損をする価格、マイナスの利回りでも国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、その後より高い価格で買ってもら
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
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