杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
日本を訪れる外国人観光客の数は少ないの？
最近、日本を訪れる外国人観光客が目立って増えている。ところが、世界でのランキングを見ると、必ずしも順位が高くない。 世界観光ランキングによる（Wikipediaへのリンクですみません）と、外国人旅行者ランキングで2014年の日本の順位は22位。20位の韓国より低い。 日本1342万人で韓国は1420万人。その差約80万人。日本は最近韓国との詰めているが、まだ追いつかない。でも、さすがに韓国より低いというのは、皆さんおかしいと思わないだろうか。 日本が韓国に負けているのは統計の基準が違っているからである。韓国は、外国から来て韓国で乗り換えて他の国に向かうトランジット客を、韓国に入国しない人もこの数字に含んでいると言われている。一方日本は、トランジット客は一旦入国した人しか訪日客に含めていない。 韓国・ソウル仁川空港のトランジット客は年間700万人以上である。この数字を引けば、日本は韓国より遥
無理ゲーを勝ち抜いて、売上を1.5倍にした富士フイルム
10年間で10分の1に縮小したフィルム市場 以前、市場を根こそぎ持っていく競合は、想定しないところから急に現れるので、防ぎようがないという話をしました。そんな中でデジタル化によって既存のメイン事業が縮小したのに、売上自体を10年で倍にした企業があります。富士フイルムです。 富士フイルムといえば、写ルンですのCMが印象深いですが、化粧品「アスタリフト」のCMを見た時は「なぜ写真の会社が化粧品を！？」と思いました。でも歴史を紐解くと、化粧品等の事業に進出せざる追えなかったというのが正しいようです。フィルム事業は2000年をピークに、その後10年で10分の1にまで縮小しており、競合であったコダックは2012年に経営破たんをしています。しかし、富士フイルムは1兆4403億円であった売上高を2012年度は2兆2147億円と1.5倍にしているのです。 コダックとの売上高の比較のグラフを見ると象徴的です
なぜカジノ特区に反対なのか理由がわからない
東京の石原都知事、大阪の橋下知事は、カジノ特区に積極的です。国民新党の亀井さんも沖縄をカジノ特区にして経済の活性化をはかるという構想を掲げられていました。 しかし、このカジノ特区はなかなか進んでいません。国会議員のなかにもカジノ特区の推進に熱心な人もおり、議員連もできているようですが、反対だという人も多いからでしょう。しかし、ほんとうにカジノで成功するかどうかの議論ならまだ理解できるのですが、カジノ特区に反対する理由がよくわからないのです。 弁護士であり、元衆議院議員の早川忠孝さんがブログに東京や大阪のカジノに反対だということを書かれていました。 大阪カジノ都市構想にも東京カジノ都市構想にも反対だが 反対理由の第一は、暴力団の資金源になるという懸念です。とくに大阪は「関西暴力団を考えてしまう」そうです。関西人としては偏見も甚だしいと感じますが、しかし、暴力団は、非合法だから関与する余地がで
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
東電のスマートメーター発注を許してはならない
3月21日付の池田先生の記事でも紹介されていた週刊ダイヤモンドの記事を読んで少し驚き、関係者の話を色々聞いてみたところ、どうもこの記事に書かれている事はそのまま事実らしい事が分かった。一昔前なら、こんな事は当たり前で、仮に全てが仲間内の随意契約だったとしても誰も気にも留めなかっただろう。東電は普通の株式会社で、株主からの間接的な信任を得て就任した経営幹部がやる事には、余程の事がない限り、外部から批判がましい事を言うのは常識外だったからだ。 しかし、現在の東電は、2月20日付の私の記事でも書いた様に、「俎板の上の鯉」の状態にあると考えてよい筈だ。「俎板の上の鯉」が自分の将来を勝手に決めて貰っては困る。（因みに、この様な事態になったのは原発事故という「不幸な出来事」があったからだから、こんな事を言うのは不謹慎かもしれないが、結果としては、彼等が「俎板の上の鯉」になってくれた事は長期的な国民経済
今、必要な「壊す人」と「考える人」の組み合わせ
世の中には6種類の人がいます。 (1) 創る人 (2) 回す人 (3) 管理する人 (4) 考える人 (5) 破壊する人 (6) 何もしない人 すべては“創る人”から始まります。「空を飛ぶ」という考えに取り憑かれた人達が、人生を賭けて飛行機を創り出しました。私たちが日々使っている便利な商品やサービスも、最初は誰かが突拍子もないことを言いだし、それがいつしか実現して普及したものです。 その昔、クロネコヤマトが社歴を振り返るテレビＣＭの中で、「宅急便ができるまで、ゴルフクラブを運ぶ人もスキー板を運ぶ人もいませんでした。全部、私たちが考え出してきたのです」と言っていました。 これは郵便局に対する“嫌み”でしょう。「民間企業が市場に参入しなければ、今ある便利な新サービスは存在しなかった」ということです。「自分達こそが市場を創って来たのだ」という自負に溢れたＣＭでした。 この“クロネコヤマトの宅急便
放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い --- モーリー・ロバートソン
ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ
「空洞化」が起きているのはモノづくりだけではない - 城戸佳織
空洞化と言うと、たいていの人は、すぐに生産拠点の海外移転を思い描くようだ。だが生産拠点に関して言えば、日本の大手企業の生産拠点はすでにグローバル化しており、例え円高になったとしても巷で騒がれているほど問題にはならないのではないか。逆に、一度海外に出た生産拠点が、日本に戻るようなことがあったとしても、生産現場で働きたいという日本人は多くはない。事務職だった人が、製造ラインに職を求める可能性は低い。人件費や生産コストの問題もあるのだが、生産拠点で働く労働者を確保できなければ、確保できるところに拠点を移すしかない。今の時代、先進国でこの手の労働者を確保するのは簡単なことではない。 問題なのは、空洞化が生産現場でのみ起こっているわけではないということだ。筆者は製薬企業の創薬研究を受託する中国企業に勤めているが、この企業では主に創薬に関わる「知財」を生み出す仕事をしている。提供するのは研究開発という
【電波利権崩壊】日本全国誰でも東京の地上波番組が見れるようになりました！
地デジ難視対策衛星放送（地デジのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送）が「アンテナ工事が間に合わなくて、地デジが見れない」という理由で日本全国誰でも見れるようになりました。 総務省 地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html まずは地デジ難視対策衛星放送受付センター（tel:0570-08-2200 IP電話の場合は045－345－0522）に電話して、3のボタン（アンテナ工事の遅れなどによる一時利用）を押します。そして「アンテナが地デジ未対応で工事が間に合わない。」と告げると、申し込みの書類を送ってきますので、その書類に自分が持ってる赤色のB-CASカードの裏の20ケタの番号を書きます。（青いB-CASカードは地上波デ
京大カンニング事件にみるこの国の劣化 ‐ 中村伊知哉
慶應義塾大学教授 小学校低学年のころ、近くにあった京都大学というところはいつも争乱でした。ヘルメットにゲバ棒のお兄さんたちと機動隊とが衝突していて、火炎瓶で火だるまになる人を見物しに行きました。酔っぱらったヤジ馬が「学生がんばれ～」と怒鳴っていました。それから十年ぐらい経ち、自分がその門をくぐりました。 学生運動が終焉していたとはいえ、時計台には「竹本処分粉砕」との落書きが往時をとどめ、少ないながらもヘルメットとマスクはうろついていました。大学当局も何かにつけ国家権力とは距離のあるたたずまいでした。 しかも私は授業にも出ず、西部講堂という第一勧銀７千万円強奪犯が逃げ込んでも大学当局も警察もわからなかったという実に治外法権の場所で過ごしていたため、当局や権力との距離感がズレている面はありましょう。その自分が結局、政府の役人になり、その後、大学に身を置くようになったというのは、バチ当たりなこと
大増税時代がはじまった
今回の税制改正では大方の予想通り高額所得者への狙い撃ち増税が決まった。そして筆者も含めてさまざまな識者から批判されている。しかしこういった批判は政府の政策担当者は十分予測しており、実際のところ内心は歓迎しているともいえる。なぜか？ それは今回の高額所得者への増税は今後はじまる本格的な大増税時代の幕開けでしかないからである。筆者も過去に何度も指摘してきたとおり、高額所得者はそもそも数が非常に少なく、また節税対策をするだけの専門知識を備えているし、海外に居住地を移すことも可能である。それゆえにすでに世界最高水準の所得税の最高税率をさらに引き上げることは税収増になりえない。むしろ富裕層の海外流出を後押しして税収を減少させることになるだろう。政策担当者はそんなこともわからないのだろうか。それはちがう。彼らはプロだ。経営者が売上を増やしコストを抑えることに心血を注いでいるように、彼らも国民から税金を
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
尖閣ビデオ流出事件で考えたこと - 藤沢数希
日本国政府が公開を拒んできた尖閣諸島での漁船衝突事件のビデオが、動画投稿サイトのYouTubeに11月4日に流出して、ツイッターや2chなどで騒然となった。これに対して政府は流出させた「犯人」を捕まえるべく、GoogleからIPアドレスなどのデータを差し押さえて刑事事件として捜査していた。新聞報道等によれば、本日、犯人と思わしき人物が出頭したとのことである。 政府、検察、そして記者クラブ関係のマスメディアで構成される日本の権力のトライアングルの中で、権力側に都合のいい情報がマスメディアにそれとなくリークされ、それをテレビや新聞が報道するというのは日本ではお馴染みの風景だ。しかし今回は政府側の意図せざる情報が、マスメディアとは対立している、あるいは下に見られているYouTubeというネットメディアで公開された。インターネットですでに多くの人が見終わったビデオを、半日も遅れてから権威あるマスメ
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
そろそろ機械政を本気で検討してもいい頃? - 小飼 弾
もはや単なるネタではなく、マジで実現を考えてもよいのかも知れない。 次期首相に「クラウド首相」急浮上─人類の英知の結晶 : bogusnews クラウドは、高度に分散化・仮想化されたリソースを用いてサービスを実現するコンピュータ技術。実態がどこにあるかわからない＝雲のようであるため、クラウド（雲）と呼ばれる。最近では子ども手当支給システムがクラウドで構築されたことで知られている。クラウド首相は、クラウドのしくみを政策決定・遂行のために利用するもの。 機械政(mechanocracy)と言うと、「声の網」や「地球へ…」や「The Matrix」といったSFによく見られる「マザーコンピューターが人類を支配」のように聞こえるが、これらの作品における機械は「自らの意志を持ち」、「自らの利益のために人類を支配する」という点において近代の独裁者と変わる事はなく、またそのようなコンピューターは2010年
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
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